マカティ市、1人当たりGDP426万ペソ(約1,078万円)

特殊要因で非常に高水準、25年成長率は5%(首都圏4.4%)

2026/10/13

 フィリピン統計庁(PSA)は、10月6日、2025年のマニラ首都圏(NCR)の高度都市化都市(HUC)・町別経済成長率を発表した。

 マニラ首都圏全体のGDP実質(以下同様)成長率は4.4%となり、前年の5.6%から減速、全国の4.4%と同水準となった。ちなみに、首都圏GDPは7兆2,400億ペソで全国GDPの31.2%を占め、国内最大の地域経済を維持した。全国のGDP成長率も前年の5.7%から4.4%に減速した。首都圏で最もGDP成長率が高かったのはパシグ市の5.8%であった。そして、パサイ市5.5%、ケソン市5.4%、マカティ市5.0%と続く。

 経済の中心地であるマカティ市のGDP成長率は5.0%で、非常に高水準であった2024年の7.4%からは2.4ポイント鈍化したものの、フィリピン全国およびマニラ首都圏の成長率(ともに4.4%)を上回った。GDP総額は約1兆2,700億ペソとなり、全国GDPの約5.5%、マニラ首都圏GDPの約17.5%を占めた。

 マカティ市の1人当たりGDPは426万5,273ペソとなり、前年から4.8%増加した。全国の州およびHUCの中で断トツであり、首都圏平均(52万2,564ペソ)の約8.2倍に達した。そして、全国平均の17倍以上に達している。マカティ市はフィリピン有数の金融・ビジネス拠点であり、企業本社や金融機関などの集積がGDPの高さに反映されている。

 1人当たりGDP426万5,273ペソは、現行レートで換算すると、約1,078万円、約6万8,030米ドルに相当、極めて高水準である。この高水準の背景は統計上の「分母」と「分子」の極端なギャップにある。GDPはその地域内で生み出された付加価値の総額(域内総生産)であるが、「一人当たり」を計算する際の分母には、その場所に住民票がある「夜間人口(居住人口)」が使わる。マカティ市の公式な居住人口はわずか約30万人に過ぎない。

 しかし、昼間になると周辺都市から300万人以上のビジネスパーソンがこの街に通勤し、巨額の富(付加価値)を日々生み出している。つまり、統計上は「300万人以上で稼ぎ出した莫大な富を、わずか30万人の住民で割り算している」ことによる。

 すなわち、マカティ市民全員が年収1,000万円を超えているわけではなく、この「昼夜間人口の差」こそが、日本平均を遥かに上回る異次元の数値を生み出す最大の要因である。もっとも、このような特殊要因は別にしても、逆風下で5.0%という成長を遂げる底力を有するマカティ市は注目に値する存在といえる。

 マニラ首都圏の高度都市化都市・町別GDP実質成長率(2018年基準、単位:%)
都市など 2023年 2024年 2025年
全国 5.5 5.7 4.4
首都圏(NCR)全域 4.9 5.6 4.4
パシグ市 4.8 6.2 5.8
パサイ市 6.8 6.7 5.5
ケソン市 4.6 4.3 5.4
マカティ市 6.4 7.4 5.0
パラニャーケ市 8.7 6.7 4.8
タギグ市 5.7 4.8 4.5
ラス・ピーニャス市 4.6 4.1 4.4
モンテンルパ市 4.2 3.1 4.1
バレンスエラ市 2.3 5.3 3.8
サン・フアン市 4.8 5.1 3.8
カロオカン市 3.2 6.0 3.8
ナボタス市 3.2 2.7 3.7
マンダルーヨン市 6.0 6.6 3.6
マラボン市 3.2 7.3 2.0
マニラ市 2.2 5.4 1.9
パテロス 3.8 5.0 1.8
マリキナ市 5.5 2.0 1.6
(出所:PSA資料より作成)