日本の中古太陽光パネルをフィリピンで再利用
リンコラと浜屋、寿命延長でカーボンクレジット創出
2026/08/27
脱炭素関連事業を手掛けるLinkhola(リンコラ、所在地：東京都港区)とリユース事業の浜屋(所在地：埼玉県東松山市)は、日本で使用された太陽光発電パネルをフィリピンで再利用し、その発電による温室効果ガス(GHG)排出削減効果をカーボンクレジットとして創出するプロジェクトを開始した。
Linkholaが8月24日に発表した。日本国内で回収・検査した中古太陽光パネルをフィリピンへ輸出し、工場や事業所などの自家消費型太陽光発電設備として再利用する。Linkholaが運営する民間のボランタリーカーボンクレジット制度「EARTHSTORY」で新たな方法論を策定し、第1号案件の事業化を目指す。
＜中古パネル活用と脱炭素を一体化＞
日本では、2030年代半ば以降に使用済み太陽光パネルの排出量が大幅に増加すると予想されている。一方、使用済みや交換されたパネルの中には、一定の発電能力が残り、引き続き利用できるものもある。
今回の事業では、こうしたパネルを廃棄・リサイクルする前に再利用することで製品寿命を延ばすとともに、電力需要が拡大するフィリピンで再生可能エネルギー設備として活用する。
フィリピンなど東南アジアでは、経済成長に伴う電力需要の増加や高い電気料金が企業の負担となる一方、太陽光発電設備の初期投資も普及の障壁となっている。両社は、日本で品質を確認した中古パネルを利用することで導入費用を抑え、工場や事業所への自家消費型太陽光発電の普及につなげる考えだ。
＜発電の排出削減効果をクレジット化＞
Linkholaと浜屋は、中古太陽光パネルによる発電をカーボンクレジットとして認証するため、新たな算定方法や認証基準を策定する。
一般的な新設太陽光発電によるカーボンクレジットでは、クレジットによる支援がなければ事業が実現しなかったことを示す「追加性」の立証が厳格化している。今回の方法論では、中古パネルの活用による設備費低減とクレジット創出を組み合わせることで、新設設備とは異なる追加性を示す仕組みを検討する。
また、中古パネルの国際流通では品質や廃棄物輸出などへの懸念もあることから、日本国内での回収、検査、品質管理に加え、輸出後まで追跡できるトレーサビリティーの確保も方法論の重要な要素とする。
Linkholaによると、リユース太陽光発電を対象とするカーボンクレジット方法論の開発は、日本のJ-クレジット制度および国内の民間主導ボランタリークレジット制度で公開されている方法論として国内初としている。
＜フィリピンで第1号案件へ＞
今後は、浜屋が持つ中古太陽光パネルの調達、検品、流通に関するノウハウと、Linkholaのカーボンクレジット制度運営に関する知見を組み合わせ、専門家や有識者の意見も取り入れながら、排出削減量の算定方法などを策定する。
方法論の完成後、EARTHSTORYへの申請・登録を経て、フィリピンで具体的な第1号クレジット創出案件に着手する予定。発電規模や設置場所、導入するパネル枚数、想定される排出削減量などの詳細は、方法論の策定完了時に公表するとしている。
両社は今回の仕組みをフィリピンで実証したうえで、他の東南アジア諸国への展開も視野に入れる。日本で今後増加する使用済み太陽光パネルの再利用と、ASEANにおける低コストの再生可能エネルギー導入を結び付け、「循環経済」と「脱炭素」を同時に進める事業モデルの構築を目指す。
Linkholaが8月24日に発表した。日本国内で回収・検査した中古太陽光パネルをフィリピンへ輸出し、工場や事業所などの自家消費型太陽光発電設備として再利用する。Linkholaが運営する民間のボランタリーカーボンクレジット制度「EARTHSTORY」で新たな方法論を策定し、第1号案件の事業化を目指す。
＜中古パネル活用と脱炭素を一体化＞
日本では、2030年代半ば以降に使用済み太陽光パネルの排出量が大幅に増加すると予想されている。一方、使用済みや交換されたパネルの中には、一定の発電能力が残り、引き続き利用できるものもある。
今回の事業では、こうしたパネルを廃棄・リサイクルする前に再利用することで製品寿命を延ばすとともに、電力需要が拡大するフィリピンで再生可能エネルギー設備として活用する。
フィリピンなど東南アジアでは、経済成長に伴う電力需要の増加や高い電気料金が企業の負担となる一方、太陽光発電設備の初期投資も普及の障壁となっている。両社は、日本で品質を確認した中古パネルを利用することで導入費用を抑え、工場や事業所への自家消費型太陽光発電の普及につなげる考えだ。
＜発電の排出削減効果をクレジット化＞
Linkholaと浜屋は、中古太陽光パネルによる発電をカーボンクレジットとして認証するため、新たな算定方法や認証基準を策定する。
一般的な新設太陽光発電によるカーボンクレジットでは、クレジットによる支援がなければ事業が実現しなかったことを示す「追加性」の立証が厳格化している。今回の方法論では、中古パネルの活用による設備費低減とクレジット創出を組み合わせることで、新設設備とは異なる追加性を示す仕組みを検討する。
また、中古パネルの国際流通では品質や廃棄物輸出などへの懸念もあることから、日本国内での回収、検査、品質管理に加え、輸出後まで追跡できるトレーサビリティーの確保も方法論の重要な要素とする。
Linkholaによると、リユース太陽光発電を対象とするカーボンクレジット方法論の開発は、日本のJ-クレジット制度および国内の民間主導ボランタリークレジット制度で公開されている方法論として国内初としている。
＜フィリピンで第1号案件へ＞
今後は、浜屋が持つ中古太陽光パネルの調達、検品、流通に関するノウハウと、Linkholaのカーボンクレジット制度運営に関する知見を組み合わせ、専門家や有識者の意見も取り入れながら、排出削減量の算定方法などを策定する。
方法論の完成後、EARTHSTORYへの申請・登録を経て、フィリピンで具体的な第1号クレジット創出案件に着手する予定。発電規模や設置場所、導入するパネル枚数、想定される排出削減量などの詳細は、方法論の策定完了時に公表するとしている。
両社は今回の仕組みをフィリピンで実証したうえで、他の東南アジア諸国への展開も視野に入れる。日本で今後増加する使用済み太陽光パネルの再利用と、ASEANにおける低コストの再生可能エネルギー導入を結び付け、「循環経済」と「脱炭素」を同時に進める事業モデルの構築を目指す。
