PLDT系フィンテック企業マヤ、27年の上場を計画
米投資会社KKR、中国テンセント、国際金融公社等も株主
2026/11/04
フィリピン最大の通信企業PLDT(証券コード:TEL)系のフィンテック大手マヤ イノベーション ホールディングス(マヤ、旧社名:ボイジャー イノベーションズ ホールディングス)が、2027年の新規公募(IPO)・PSEへの上場を計画している。
マヤ会長を兼務するPLDTのマヌエル・V・パンギリナン会長は、2027年のIPOを目指す方針を表明した。フィリピン国内上場を優先する一方、米国ナスダック市場への上場も選択肢としている。IPOは成長資金の調達と既存株主の保有株式売却機会の提供を目的とする。PLDTと香港のファースト・パシフィックは合計39.6%を出資しており、米投資会社KKR、中国テンセント、国際金融公社(IFC)なども株主に名を連ねる。PLDTは上場後も出資を維持する方針である。
マヤは、フィリピン中央銀行(BSP)に電子マネー発行業者、送金事業者、決済システム運営者、暗号資産サービス提供者として登録されているマヤ・フィリピンと、BSP認可のデジタル銀行であるマヤ銀行を傘下に有する。
PLDTの8月13日付上半期決算報告書によると、マヤからの持分法による利益貢献額は前年同期の4億600万ペソから5億5,900万ペソへ37.7%増加した。PLDTの上半期コア純利益は前年同期比ほぼ横ばいの173億2,900万ペソだったが、通信事業の減益をマヤの利益拡大が補った。
なお、10月20日にフィリピン証券取引所(PSE)に上場した電子マネーGCash運営のるミント(証券コード:GCASH)の企業価値や株価動向が、マヤの上場時の評価基準の一つになるとみられる。ただし、ミントとマヤでは事業構成が異なるため、単純な企業価値比較には限界がある。
今後は2026年第3四半期の業績や上場方式、想定企業価値が焦点となる。マヤの上場が実現すれば、PLDTが保有する出資持分の潜在的価値が顕在化する可能性もある。ただし、ミントの上場成功がマヤへの同様の投資需要を保証するものではなく、IPOの成否は利益成長の持続性や価格設定、株式市場の動向に左右されるとみられる。
マヤ会長を兼務するPLDTのマヌエル・V・パンギリナン会長は、2027年のIPOを目指す方針を表明した。フィリピン国内上場を優先する一方、米国ナスダック市場への上場も選択肢としている。IPOは成長資金の調達と既存株主の保有株式売却機会の提供を目的とする。PLDTと香港のファースト・パシフィックは合計39.6%を出資しており、米投資会社KKR、中国テンセント、国際金融公社(IFC)なども株主に名を連ねる。PLDTは上場後も出資を維持する方針である。
マヤは、フィリピン中央銀行(BSP)に電子マネー発行業者、送金事業者、決済システム運営者、暗号資産サービス提供者として登録されているマヤ・フィリピンと、BSP認可のデジタル銀行であるマヤ銀行を傘下に有する。
PLDTの8月13日付上半期決算報告書によると、マヤからの持分法による利益貢献額は前年同期の4億600万ペソから5億5,900万ペソへ37.7%増加した。PLDTの上半期コア純利益は前年同期比ほぼ横ばいの173億2,900万ペソだったが、通信事業の減益をマヤの利益拡大が補った。
なお、10月20日にフィリピン証券取引所(PSE)に上場した電子マネーGCash運営のるミント(証券コード:GCASH)の企業価値や株価動向が、マヤの上場時の評価基準の一つになるとみられる。ただし、ミントとマヤでは事業構成が異なるため、単純な企業価値比較には限界がある。
今後は2026年第3四半期の業績や上場方式、想定企業価値が焦点となる。マヤの上場が実現すれば、PLDTが保有する出資持分の潜在的価値が顕在化する可能性もある。ただし、ミントの上場成功がマヤへの同様の投資需要を保証するものではなく、IPOの成否は利益成長の持続性や価格設定、株式市場の動向に左右されるとみられる。




