住友金属鉱山、比子会社CBNCがランサムウェア感染

該当サーバー隔離、生産プラントの制御系に影響なし

2026/04/09

 住友金属鉱山(住友鉱、本社:東京都港区)は、48日、フィリピンのニッケル製錬子会社であるコーラルベイニッケル社(CBNC、本社:パラワン州)の一部サーバーにおいて、第三者の不正アクセスによるランサムウェア感染被害が発生したと発表した。

 その発表によると、42日、CBNCのサーバー2台が暗号化されていることが検知された。第三者の不正アクセスによるランサムウェア感染被害が原因と想定されたため、直ちに該当サーバーの隔離措置を実施した。現在、外部専門家の支援を受けながら、影響範囲の調査と復旧への対応を進めている。

 今回のサイバー攻撃について、製錬プラントの制御システムには影響が及んでおらず、操業は通常通り継続されている。また、CBNC以外の住友鉱グループの鉱山・製錬所・工場でも、生産活動への影響は確認されていない。

 一方で、被害拡大を防ぐため、CBNCおよび通信ネットワークの一部を共有する住友金属鉱山フィリピン・ホールディングス(SMMPH、本社:首都圏タギグ市)と精錬会社であるタガニートHPALニッケル(THPAL、所在地:北スリガオ州)ではネットワークを遮断している。フィリピン国外の拠点には影響は出ていないとのことでもある。

 業績面では、20263月期の連結業績への影響は現時点で軽微と見込まれるものの、決算発表への影響も含め、引き続き精査している。住友鉱は「取引先および関係者に多大な心配をかけた」として謝罪するとともに、今後新たな事実が判明した場合は速やかに公表するとしている。