3月の失業率5.0%(前年3.9%)、失業者33%増の258万人
第1四半期5.3%で4.3%から悪化、不完全就業率は12.4%に
2026/05/07
フィリピン統計庁(PSA)は5月2日、2026年3月の労働力調査結果(速報値)を発表した。それによると、2026年3月の失業率は5.0%となり、前年同月の3.9%から悪化した。第1四半期は5.3%で前年同期の4.3%から悪化した。
15歳以上の人口は前年同月比2.6%増の8,156万人、労働力人口は同3.4%増の5,165万人。労働参加率は63.3%で、前年同月(62.9%)を上回った。
失業者数は258万人で、前年同月の193万人)から33.4%増加した。年齢別では、15歳-24歳32.1%、25歳-34歳が38.9%占め、15歳～34歳の若年層()が全体の71.0%を占めた。学歴別では、中学校進学者は26.7%(うち卒業者21.4%)、大学進学者が46.2%(うち卒業者35.0%)だった。性別では、男性56.3%、女性43.7%だった。
就業者数は4,907万人で、前年同月の4,802万人から2.2%増加した。産業別では、農業部門が19.1%、鉱工業部門が17.9%、サービス部門が63.0%を占めた。
雇用者数が最も多かった業種は、卸売・小売業(自動車・オートバイ修理業含む)、農林業、建設業。雇用者数が最も増加した業種は、運輸・倉庫業、管理・支援サービス業、専門・科学・技術サービス業、建設業、鉱業・採石だった。一方、水産・養殖業、製造業、芸術・娯楽・レクリエーション業、公務・国防・強制社会保障事業、その他のサービス業では減少した。
就業者の内訳では、賃金・給与労働者が63.7%、従業員を雇用していない個人事業主が27.8%、無給の家族労働者が6.8%、家族経営の農場または事業に従事する雇用主は1.6%だった。賃金・給与労働者のうち、民間企業労働者の占める割合は79.0%(就業者全体の50.3%)、政府系企業社員・公務員が14.2%(同9.0%)だった。3月の週平均労働時間は40.7時間。フルタイム就業者(週40時間以上勤務)は就業者全体の69.6%だった。
就業者4,907万人のうち不完全就業者(職に就いているものの、追加就労や労働時間延長を希望する者、労働時間が報告されていない就業者)は前年同月比6.3%減の603万人。不完全就業率は12.3%で前年同月の13.4%)を下回った。なお、不完全就労者の58.2%が労働時間週40時間以下、調査期間中働いていなかった人(1.3%)を含めると59.5%となった。第1四半期の不完全就労率は12.4％であった。
フィリピン労働力調査(LFS)
(出所：フィリピン統計庁資料より作成、2025年3月以外は速報値)
月別失業率推移 (単位：％）
フィリピンの全国失業率等の比較(単位：%)
(出所：PSA資料より作成、25年3月-26年3月は速報値)
15歳以上の人口は前年同月比2.6%増の8,156万人、労働力人口は同3.4%増の5,165万人。労働参加率は63.3%で、前年同月(62.9%)を上回った。
失業者数は258万人で、前年同月の193万人)から33.4%増加した。年齢別では、15歳-24歳32.1%、25歳-34歳が38.9%占め、15歳～34歳の若年層()が全体の71.0%を占めた。学歴別では、中学校進学者は26.7%(うち卒業者21.4%)、大学進学者が46.2%(うち卒業者35.0%)だった。性別では、男性56.3%、女性43.7%だった。
就業者数は4,907万人で、前年同月の4,802万人から2.2%増加した。産業別では、農業部門が19.1%、鉱工業部門が17.9%、サービス部門が63.0%を占めた。
雇用者数が最も多かった業種は、卸売・小売業(自動車・オートバイ修理業含む)、農林業、建設業。雇用者数が最も増加した業種は、運輸・倉庫業、管理・支援サービス業、専門・科学・技術サービス業、建設業、鉱業・採石だった。一方、水産・養殖業、製造業、芸術・娯楽・レクリエーション業、公務・国防・強制社会保障事業、その他のサービス業では減少した。
就業者の内訳では、賃金・給与労働者が63.7%、従業員を雇用していない個人事業主が27.8%、無給の家族労働者が6.8%、家族経営の農場または事業に従事する雇用主は1.6%だった。賃金・給与労働者のうち、民間企業労働者の占める割合は79.0%(就業者全体の50.3%)、政府系企業社員・公務員が14.2%(同9.0%)だった。3月の週平均労働時間は40.7時間。フルタイム就業者(週40時間以上勤務)は就業者全体の69.6%だった。
就業者4,907万人のうち不完全就業者(職に就いているものの、追加就労や労働時間延長を希望する者、労働時間が報告されていない就業者)は前年同月比6.3%減の603万人。不完全就業率は12.3%で前年同月の13.4%)を下回った。なお、不完全就労者の58.2%が労働時間週40時間以下、調査期間中働いていなかった人(1.3%)を含めると59.5%となった。第1四半期の不完全就労率は12.4％であった。
フィリピン労働力調査(LFS)
| 項目 | 2025年3月 | 2026年2月 | 2026年3月 |
| 15歳以上人口(単位：千人) | 79,479 | 81,622 | 81,559 |
| 労働力参加率(%) | 62.9 | 63.8 | 63.3 |
| 失業率(%) | 3.9 | 5.1 | 5.0 |
| 不完全就業率(%) | 10.1 | 11.8 | 12.3 |
| 週平均労働時間(h) | 41.2 | 40.9 | 40.7 |
月別失業率推移 (単位：％）
フィリピンの全国失業率等の比較(単位：%)
| 年・月 | 労働参加率 | 失業率 | 不完全就業率 |
| 2019年 | 61.3 | 5.1 | 13.8 |
| 2020年 | 59.5 | 10.3 | 16.2 |
| 2021年 | 63.3 | 7.8 | 15.9 |
| 2022年 | 64.7 | 5.4 | 14.2 |
| 2023年 | 64.9 | 4.4 | 12.3 |
| 2024年 | 64.4 | 3.8 | 11.9 |
| 2025年 | 64.1 | 4.2 | 11.9 |
| 2025年 1月 | 63.9 | 4.3 | 13.3 |
| 2月 | 64.5 | 3.8 | 10.1 |
| 3月 | 62.9 | 3.9 | 13.4 |
| 4月 | 63.7 | 4.1 | 14.6 |
| 5月 | 65.8 | 3.9 | 13.1 |
| 6月 | 65.7 | 3.7 | 11.4 |
| 7月 | 60.7 | 5.3 | 14.8 |
| 8月 | 65.1 | 3.9 | 10.7 |
| 9月 | 64.5 | 3.8 | 11.1 |
| 10月 | 63.6 | 5.0 | 12.0 |
| 11月 | 64.0 | 4.4 | 10.4 |
| 12月 | 64.4 | 4.4 | 8.0 |
| 2026年 1月 | 62.3 | 5.8 | 13.2 |
| 2月 | 63.8 | 5.1 | 11.8 |
| 3月 | 63.3 | 5.0 | 12.3 |
| 3カ月間 | 63.1 | 5.3 | 12.4 |
