日本支援の地下鉄と南北通勤鉄道、雇用にも大貢献
建設段階で既に3万1千人超雇用、地元採用優先方針
2026/05/30
運輸省(DOTr)は、5月28日、日本が支援する「南北通勤鉄道(NSCR)」と「マニラ首都圏地下鉄(MMSP)」の大型鉄道事業により、これまでに3万1,000人超の国内雇用が創出されたと発表した。
ロペス運輸大臣代行は、マルコス大統領の地元雇用優先方針に基づき、海外請負業者に比人雇用を促進していると説明した。現在、地下鉄事業では1万122人、南北通勤鉄道では2万1,031人の比人エンジニアや労働者が従事している。
全35駅・総延長147kmの南北通勤鉄道は、完成後にクラーク～カランバ間の移動時間を4時間から2時間へ短縮し、1日80万人の利用を見込む。
一方、全17駅・総延長33kmのマニラ首都圏地下鉄は、ニノイ・アキノ国際空港への分岐線を備え、2032年の全面開業(予定)後には移動時間を45分へ短縮し、1日51万9,000人の利用を予測している。
ロペス運輸大臣代行は、マルコス大統領の地元雇用優先方針に基づき、海外請負業者に比人雇用を促進していると説明した。現在、地下鉄事業では1万122人、南北通勤鉄道では2万1,031人の比人エンジニアや労働者が従事している。
全35駅・総延長147kmの南北通勤鉄道は、完成後にクラーク～カランバ間の移動時間を4時間から2時間へ短縮し、1日80万人の利用を見込む。
一方、全17駅・総延長33kmのマニラ首都圏地下鉄は、ニノイ・アキノ国際空港への分岐線を備え、2032年の全面開業(予定)後には移動時間を45分へ短縮し、1日51万9,000人の利用を予測している。
