中央銀行、5月のインフレ率7.1%～7.9%と推定
39カ月ぶり高水準の可能性、6月5日に発表予定
2026/05/30
フィリピン統計庁(PSA)は、6月5日午前9時、2026年5月の消費者物価(インフレ)統計を発表する予定である。これに先立ち、フィリピン中央銀行(BSP)は、5月29日、「2026年5月の総合消費者物価上昇率(総合インフレ率、前年同月比、2018年基準)は7.1%～7.9%の範囲内と予想している」と発表した。
5月の総合インフレ率がBSPの予想レンジの中間値の7.5%となれば、4月の7.2%からさらに加速、2023年3月の7.6%以来38カ月ぶりの高水準となる。予想レンジ上限の7.9%となれば、2023年2月の8.6%以来39カ月ぶりの高インフレとなる。
BSPは5月のインフレ上昇要因として、コメ、野菜、食肉の値上がりに加え、ペソ対ドルレート下落に伴う輸入物価上昇を挙げている。一方で、燃料価格の引き下げ、野菜や果物の値下がり、電力料金の小幅値下がりが物価抑制要因となったと見ている。しかし、全体としては物価上昇圧力が優勢であり、引き続き慎重な監視が必要な状況である。
BSPは今後の金融政策運営について、インフレおよび経済成長の動向に関する最新データを踏まえながら判断する方針を強調。加えて、為替相場や国際商品市況などを注視しながら、必要に応じて適切な政策対応を講じる方針である。
総合インフレ率とコアインフレ率の推移(2018年基準、単位：%、平均値ベース)
(出所：フィリピン統計庁資料より作成)
5月の総合インフレ率がBSPの予想レンジの中間値の7.5%となれば、4月の7.2%からさらに加速、2023年3月の7.6%以来38カ月ぶりの高水準となる。予想レンジ上限の7.9%となれば、2023年2月の8.6%以来39カ月ぶりの高インフレとなる。
BSPは5月のインフレ上昇要因として、コメ、野菜、食肉の値上がりに加え、ペソ対ドルレート下落に伴う輸入物価上昇を挙げている。一方で、燃料価格の引き下げ、野菜や果物の値下がり、電力料金の小幅値下がりが物価抑制要因となったと見ている。しかし、全体としては物価上昇圧力が優勢であり、引き続き慎重な監視が必要な状況である。
BSPは今後の金融政策運営について、インフレおよび経済成長の動向に関する最新データを踏まえながら判断する方針を強調。加えて、為替相場や国際商品市況などを注視しながら、必要に応じて適切な政策対応を講じる方針である。
総合インフレ率とコアインフレ率の推移(2018年基準、単位：%、平均値ベース)
| 年 | 23年 | 24年 | 25年 | 25年 | 26年 | ||||||||||||||
| 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | ||||
| 総合 | 6.0 | 3.2 | 1.7 | 2.9 | 2.1 | 1.8 | 1.4 | 1.3 | 1.4 | 0.9 | 1.5 | 1.7 | 1.7 | 1.5 | 1.8 | 2.0 | 2.4 | 4.1 | 7.2 |
| コア | 6.6 | 3.0 | 2.4 | 2.6 | 2.4 | 2.2 | 2.2 | 2.2 | 2.2 | 2.3 | 2.7 | 2.6 | 2.5 | 2.4 | 2.4 | 2.8 | 2.9 | 3.2 | 3.9 |
