PSEからの上場廃止申請続く、22日にメリーマート

今年3社目、上半期の新規上場ゼロ、上場企業数純減

2026/06/25

 小売企業メリーマート コンシューマー(メリーマート、証券コード:MM)は、622日、フィリピン証券取引所(PSE)に対し自主的上場廃止を申請した。メリーマートの取締役会は61日に上場廃止計画を承認しており、77日に開催予定の臨時株主総会で最終承認を得る予定。

 メリーマートは、同じグループ企業である投資持株会社ダブルドラゴン(証券コード:DD)によって買収され、DDの直接子会社となる。経営資源の集中やグループ内シナジーの最大化を図ることが上場廃止の主な目的としている。

 DDは、2026518日~616日までメリーマート株式の公開買い付け(TOB)を実施し、メリーマート株1株当たり0.48ペソで少数株主からの株式取得を進めた。買付代金は現金50%とダブルドラゴン株50%で支払われた。

 公開買付けの結果、ダブルドラゴンの保有比率は98.61%に達し、PSEの自主的上場廃止要件を満たした。今後、株主総会での承認やPSEの審査手続きを経て正式に上場廃止となる見込みで、日程通り進めば8月中にも上場廃止となる可能性が高い。メリーマートは20206月にPSEへ上場したが、上場から約6年で市場から退出することになる。

 フィリピン証券取引所(PSE)の上場企業数は低水準であり、このところのPSEの新規上場促進努力にもかかわらず伸び悩みが続いている。下表のように、低水準の新規上場企業数が、上場廃止企業数に相殺される状況が続いており、結果として、上場企業数が増えていない。

 2026年上半期の(1月~6)の新規上場数はゼロ、6月末の上場企業数は281社となり、2025年末比1社純減、2024年末比では2社純減、ピークの2022年末の286社からは5社も純減となる。

 港湾業務・ターミナル運営大手アジアン ターミナルズ(ATI)43日、PSEメインボードから自主的に上場廃止した。また、ゴコンウェイ財閥傘下の小売大手ロビンソンズ リテール ホールディングス(証券コード:RRHI)も、今年728日までのPSEメインボードからの自主的上場廃止を申請している。さらに、上記のようにメリーマートも自主的上場廃止を申請、上場企業数がなかなか増えない状況が続く。

 フィリピン証券取引所(PSE)上場企業数などの推移
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 26年6カ月予想
新規上場企業数 4 4 8 10 3 3 2 0
上場廃止企業数 2 1 3 0 6 3 3 1
期末上場企業数 268 271 276 286 283 283 282 281
(出所:PSE資料などより作成)