KDDI、フィリピン等でAIドローン事業検討
経産省事業に採択、防災・インフラ点検で展開へ
2026/07/03
KDDI(東京都港区)とKDDIスマートドローン(東京都千代田区)は7月3日、経済産業省の2026年度「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)」に採択され、フィリピンとベトナムを対象にAIドローンを活用したデジタルソリューションの事業化可能性調査を実施すると発表した。
両社は、防災分野や通信、電力、道路などのインフラ巡視・点検分野を対象に、市場環境や航空法規制、通信環境などの技術要件を調査する。現地での防災対応の高度化やインフラ維持管理の効率化につながるAIドローン活用モデルを検証し、その結果を踏まえてフィリピンとベトナムでの本格展開を検討する。
フィリピンやベトナムでは、急速な都市化や経済成長に伴いインフラ需要が拡大する一方、維持管理を担う高度人材の不足が課題となっている。特にフィリピンは毎年約20個の台風が接近・上陸する世界有数の災害多発国で、災害時の広域インフラ被害や通信途絶への対応強化が求められている。
KDDIグループは、日本国内でAIドローンとモバイル通信、遠隔運航サービスを組み合わせた運用実績を持ち、官民連携で全国1,000カ所へのドローンポート整備を目指している。今回の調査では、こうした国内で培った知見とアジア太平洋地域での事業基盤を生かし、グローバルサウス諸国へのドローン事業展開の可能性を探る。
KDDIは調査全体の統括や市場・事業環境の分析、報告書作成を担当し、KDDIスマートドローンは現地法規制やパートナー企業の調査、ドローン運用モデルの策定や事業性評価を担う。
両社は、防災分野や通信、電力、道路などのインフラ巡視・点検分野を対象に、市場環境や航空法規制、通信環境などの技術要件を調査する。現地での防災対応の高度化やインフラ維持管理の効率化につながるAIドローン活用モデルを検証し、その結果を踏まえてフィリピンとベトナムでの本格展開を検討する。
フィリピンやベトナムでは、急速な都市化や経済成長に伴いインフラ需要が拡大する一方、維持管理を担う高度人材の不足が課題となっている。特にフィリピンは毎年約20個の台風が接近・上陸する世界有数の災害多発国で、災害時の広域インフラ被害や通信途絶への対応強化が求められている。
KDDIグループは、日本国内でAIドローンとモバイル通信、遠隔運航サービスを組み合わせた運用実績を持ち、官民連携で全国1,000カ所へのドローンポート整備を目指している。今回の調査では、こうした国内で培った知見とアジア太平洋地域での事業基盤を生かし、グローバルサウス諸国へのドローン事業展開の可能性を探る。
KDDIは調査全体の統括や市場・事業環境の分析、報告書作成を担当し、KDDIスマートドローンは現地法規制やパートナー企業の調査、ドローン運用モデルの策定や事業性評価を担う。
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