三菱UFJ銀行とJCB、ASEANで包括協業
比セキュリティーバンク等とデジタル決済など強化
2026/07/07
三菱UFJ銀行とJCBは7月6日、東南アジア諸国連合(ASEAN)における戦略的包括協業に関する基本合意書(MOU)を締結したと発表した。フィリピンの有力拡大商業銀行(ユニバーサルバンク)のセキュリティーバンク(証券コード：SECB)など、三菱UFJ銀行のASEAN域内パートナーバンクとJCBの国際決済網を組み合わせ、富裕層向け金融サービスやデジタル決済事業を強化する。
ASEANでは、経済成長に伴う富裕層の増加に加え、キャッシュレス決済の普及が急速に進んでいる。両社は、三菱UFJ銀行が持つ域内の金融ネットワークやデジタル金融分野への出資基盤と、JCBの国際決済ネットワーク、日本国内最大級の加盟店基盤を融合。預金や投資などの金融サービスとも連携し、新たな付加価値の創出を目指す。
三菱UFJ銀行のASEANパートナーバンクは、フィリピンのセキュリティーバンクのほか、タイのアユタヤ銀行、インドネシアのバンク・ダナモン、ベトナムのヴィエティンバンク。これらの銀行との連携を通じ、域内の個人富裕層向けに、日本での特別な体験や各種特典を提供するカード商品を展開する。
2026年度の第1弾として、インドネシアでJCBの海外最上位券種となる新カードの発行を計画している。今後、フィリピンを含む他のASEAN市場での展開も注目される。
デジタル決済分野では、三菱UFJ銀行の出資先であるデジタル金融事業者などとJCBの決済機能の連携を検討する。国境を越えたクロスボーダー決済やモバイル機能の拡張を視野に、ASEANのデジタル決済サービスの高度化を進める。
今回の協業は、三菱UFJ銀行とJCBを中核とする「日本発の金融・決済連携」をASEANで形成、拡大する取り組みでもある。パートナーバンクやデジタル金融事業者に加え、日本企業との幅広い連携を進め、日本ブランドや日本のサービスの価値向上につなげる。
両社は、金融・決済分野にとどまらず、日本企業との協働による新たなビジネス機会を創出し、ASEANにおける日本の存在感を高める方針。ASEANと日本を結ぶ新たな経済圏の形成を通じ、日本の観光立国推進にも貢献するとしている。
ASEANでは、経済成長に伴う富裕層の増加に加え、キャッシュレス決済の普及が急速に進んでいる。両社は、三菱UFJ銀行が持つ域内の金融ネットワークやデジタル金融分野への出資基盤と、JCBの国際決済ネットワーク、日本国内最大級の加盟店基盤を融合。預金や投資などの金融サービスとも連携し、新たな付加価値の創出を目指す。
三菱UFJ銀行のASEANパートナーバンクは、フィリピンのセキュリティーバンクのほか、タイのアユタヤ銀行、インドネシアのバンク・ダナモン、ベトナムのヴィエティンバンク。これらの銀行との連携を通じ、域内の個人富裕層向けに、日本での特別な体験や各種特典を提供するカード商品を展開する。
2026年度の第1弾として、インドネシアでJCBの海外最上位券種となる新カードの発行を計画している。今後、フィリピンを含む他のASEAN市場での展開も注目される。
デジタル決済分野では、三菱UFJ銀行の出資先であるデジタル金融事業者などとJCBの決済機能の連携を検討する。国境を越えたクロスボーダー決済やモバイル機能の拡張を視野に、ASEANのデジタル決済サービスの高度化を進める。
今回の協業は、三菱UFJ銀行とJCBを中核とする「日本発の金融・決済連携」をASEANで形成、拡大する取り組みでもある。パートナーバンクやデジタル金融事業者に加え、日本企業との幅広い連携を進め、日本ブランドや日本のサービスの価値向上につなげる。
両社は、金融・決済分野にとどまらず、日本企業との協働による新たなビジネス機会を創出し、ASEANにおける日本の存在感を高める方針。ASEANと日本を結ぶ新たな経済圏の形成を通じ、日本の観光立国推進にも貢献するとしている。
