フィリピン統計庁(PSA)の7月8日発表によると、2026年5月の失業率は4.8%となり、前年同月の3.9%、前月の4.7%から上昇した。

　15歳以上の人口は前年同月比(以下同様)2.8%増の8,169万人、労働力人口は0.4%減の5,213万人。労働参加率は63.8%で、前年同月の65.8%を下回った。

　失業者数は22.8%増の250万人。年齢別では、15歳-24歳が34.7%、25歳-34歳が38.0%占め、15歳～34歳の若年層が全体の72.7%を占めた。学歴別では、中学校進学者は27.0%(うち卒業者21.4%)、大学進学者が48.9%(うち卒業者38.8%)だった。性別では、男性57.9%、女性42.1%だった。

　就業者数は1.3%減の4,963万人。産業別では、農業部門が19.9%、鉱工業部門が18.3%、サービス部門が61.8%を占めた。

　雇用者数が最も多かった業種トップ3は、卸売・小売業(自動車・オートバイ修理業含む)、農林業、建設業。雇用者数が年間で最も増加した業種トップ5は、管理・支援サービス業、鉱業・採石業、保健衛生・社会事業、水産・養殖業、建設業。一方、最も減少した業種トップ5は、農林業、その他サービス業、公務・国防・強制社会保障事業、卸売・小売業(自動車・オートバイ修理業含む)、専門・科学・技術業務。

　就業者の内訳では、賃金・給与労働者が64.3%、従業員を雇用していない個人事業主が27.2%、無給の家族労働者が6.8%、家族経営の農場または事業に従事する雇用主は1.8%だった。賃金・給与労働者のうち、民間企業労働者の占める割合は79.4%(就業者全体の51.0%)、政府系企業社員・公務員が14.2%(同9.1%)だった。5月の週平均労働時間は41.1時間。フルタイム就業者(週40時間以上勤務)は就業者全体の69.2%で前年同月の65.0%を上回った。

　就業者4,963万人のうち不完全就業者(職に就いているものの、追加就労や労働時間延長を希望する者、労働時間が報告されていない就業者)は8.5%減の604万人。不完全就業率は12.2%で前年同月の13.1%を下回った。なお、不完全就労者の52.0%が労働時間週40時間以下、調査期間中働いていなかった人(1.8%)を含めると53.8%となった。

　フィリピン労働力調査(LFS)

項目	2025年5月	2026年4月	2026年5月
15歳以上人口(単位：千人)	79,462	81,849	81,686
労働力参加率(%)	65.8	62.7	63.8
失業率(%)	3.9	4.7	4.8
不完全就業率(%)	13.1	15.2	12.2
週平均労働時間(h)	39.8	40.2	41.1

(出所：フィリピン統計庁資料より作成、2025年5月以外は速報値)

　月別失業率推移 (単位：％)


　フィリピンの全国失業率等の比較 　　　　　　　　　　(単位：%)

年・月	労働参加率	失業率	不完全就業率
2019年	61.3	5.1	13.8
2020年	59.5	10.3	16.2
2021年	63.3	7.8	15.9
2022年	64.7	5.4	14.2
2023年	64.9	4.4	12.3
2024年	64.4	3.8	11.9
2025年	64.1	4.2	11.9
2025年 5月	65.8	3.9	13.1
6月	65.7	3.7	11.4
7月	60.7	5.3	14.8
8月	65.1	3.9	10.7
9月	64.5	3.8	11.1
10月	63.6	5.0	12.0
11月	64.0	4.4	10.4
12月	64.4	4.4	8.0
2026年 1月	62.3	5.8	13.2
2月	63.8	5.1	11.8
3月	63.3	5.0	12.3
4月	62.7	4.7	15.2
5月	63.8	4.8	12.2
5カ月間	63.2	5.1	12.9

(出所：PSA資料より作成、25年6月-26年5月は速報値)