東京メトロ、比鉄道訓練センター研修増強を支援
JICA案件受注、専門研修拡充と人材育成を後押し
2026/01/19
東京地下鉄(東京メトロ、本社：東京都台東区)は、1月16日、国際協力機構(JICA)から「フィリピン国持続的開発に向けたフィリピン鉄道訓練センター技術支援プロジェクト」を受注し、業務を開始したと発表した。事業はオリエンタルコンサルタンツグローバル、アルメックとの共同受注となる。
マニラ首都圏では人口増加と都市の過密化が進む一方、大量輸送を担う軌道系公共交通の整備が遅れ、移動の多くが道路交通に依存している。このため渋滞による経済損失や大気汚染が深刻な課題になっている。
JICAは新規鉄道路線整備(マニラ首都圏地下鉄、南北通勤鉄道など)と並行し、2018～2024年に「フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト(PRI-TA)」を実施。2019年にはフィリピン運輸省内の組織としてフィリピン鉄道訓練センター(PRI)が設立され、適切な運行・維持管理を担う鉄道人材の継続育成が進められてきた。東京メトロもPRI-TAに参画し、鉄道事業者共通の基礎研修計画や教材づくりなどを支援してきた。
今回の新プロジェクトでは、PRIにおける研修をさらに高度化し、鉄道事業者のニーズに即した専門的技術研修(実務者・管理職向け)の増強、DX技術の活用による研修実施の効率化、組織運営能力および研究開発能力の向上を図る。日本政府に対してフィリピン側から追加支援要請があり、事業実施が決まった。
東京メトロは、約100年にわたり培ってきた都市鉄道運営の経験と、PRI-TAでの支援実績を生かし、利便性の高い都市鉄道の実現を通じてマニラ首都圏の持続可能な発展と日比両国の友好関係強化につなげたいとしている。
契約期間は2026年1月16日から2029年1月15日までの3年間。東京メトロは主に「研修増強」に関する支援を担当し、研修計画、安全、駅、運転・指令、車両、土木、軌道、建築、電気といった分野を対象に支援を行う。
マニラ首都圏では人口増加と都市の過密化が進む一方、大量輸送を担う軌道系公共交通の整備が遅れ、移動の多くが道路交通に依存している。このため渋滞による経済損失や大気汚染が深刻な課題になっている。
JICAは新規鉄道路線整備(マニラ首都圏地下鉄、南北通勤鉄道など)と並行し、2018～2024年に「フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト(PRI-TA)」を実施。2019年にはフィリピン運輸省内の組織としてフィリピン鉄道訓練センター(PRI)が設立され、適切な運行・維持管理を担う鉄道人材の継続育成が進められてきた。東京メトロもPRI-TAに参画し、鉄道事業者共通の基礎研修計画や教材づくりなどを支援してきた。
今回の新プロジェクトでは、PRIにおける研修をさらに高度化し、鉄道事業者のニーズに即した専門的技術研修(実務者・管理職向け)の増強、DX技術の活用による研修実施の効率化、組織運営能力および研究開発能力の向上を図る。日本政府に対してフィリピン側から追加支援要請があり、事業実施が決まった。
東京メトロは、約100年にわたり培ってきた都市鉄道運営の経験と、PRI-TAでの支援実績を生かし、利便性の高い都市鉄道の実現を通じてマニラ首都圏の持続可能な発展と日比両国の友好関係強化につなげたいとしている。
契約期間は2026年1月16日から2029年1月15日までの3年間。東京メトロは主に「研修増強」に関する支援を担当し、研修計画、安全、駅、運転・指令、車両、土木、軌道、建築、電気といった分野を対象に支援を行う。
