治水事業汚職疑惑で資産凍結拡大、総額203億ペソに
銀行口座6,538件、不動産178件など、更に増加見込み
2025/12/21
洪水対策事業を巡る不正疑惑で、控訴裁(CA)は、下院議員1人に属する銀行口座および、関与が疑われる大手建設業者関連の口座など約1,193口座について、新たな資産凍結命令を出した。資金洗浄防止委員会(AMLC)が、12月19日、明らかにした。
AMLCによると、控訴裁は、対象となった個人・法人の資産が反汚職・腐敗防止法(共和国法3019号)違反の可能性と結び付くと判断した。調査は継続中で、今回の凍結は捜査の進展を踏まえた措置だとしている。
AMLCのダビド事務局長は、「多忙な年末の時期にあっても、進展を積み重ねながら法定任務を果たすというAMLCの姿勢を裏付けるものだ」と述べた。
AMLCによれば、控訴裁がこれまでに凍結を命じた資産は、銀行口座6,538件に加え、保険契約367件、車両255台、不動産178件、電子マネー口座16件、有価証券口座3件に及ぶ。凍結対象の総額は約203億ペソに達しており、最新の凍結命令に含まれる口座の精査が進めば、金額はさらに増加する見通しである。
捜査は、国の洪水対策インフラ計画を巡る不正疑惑の全容解明を目的としており、関係当局は資金の流れと関与範囲の特定を急いでいる。
AMLCによると、控訴裁は、対象となった個人・法人の資産が反汚職・腐敗防止法(共和国法3019号)違反の可能性と結び付くと判断した。調査は継続中で、今回の凍結は捜査の進展を踏まえた措置だとしている。
AMLCのダビド事務局長は、「多忙な年末の時期にあっても、進展を積み重ねながら法定任務を果たすというAMLCの姿勢を裏付けるものだ」と述べた。
AMLCによれば、控訴裁がこれまでに凍結を命じた資産は、銀行口座6,538件に加え、保険契約367件、車両255台、不動産178件、電子マネー口座16件、有価証券口座3件に及ぶ。凍結対象の総額は約203億ペソに達しており、最新の凍結命令に含まれる口座の精査が進めば、金額はさらに増加する見通しである。
捜査は、国の洪水対策インフラ計画を巡る不正疑惑の全容解明を目的としており、関係当局は資金の流れと関与範囲の特定を急いでいる。
