NTT都市開発、セブ系不動産CLIのルソン事業に出資
競争委員会が40%出資承認、首都圏や北部展開本格化へ
2026/01/14
フィリピン競争委員会(PCC)は、1月9日、NTT都市開発(本社:東京都千代田区)のシンガポール現地法人のNTTアーバンデベロップメント アジア(NTT UDA)が、地場大手セブランドマスターズ(証券コード:CLI)の完全子会社であるCLI ルソン ベンチャーズ(CLILV)の議決権株式40%を引き受ける計画について、競争上の問題がないとして正式に承認した。
CLILVは、セブを地盤とするCLIグループのルソン地域(マニラ首都圏および北部ルソン)開発の中核会社として設立された事業会社で、住宅、複合開発、商業施設などの大型プロジェクトを担う。今回の出資により、NTT都市開発グループのアジア拠点であるNTT UDAが、CLIのルソン事業に戦略的パートナーとして参画することになる。資本参加を通じて、資金力だけでなく、日本の都市開発ノウハウ、環境配慮型開発、スマートシティ技術などの導入が期待されている。
CLIはこれまで、セブ、ダバオ、カガヤン・デ・オロなどビサヤ・ミンダナオ(VisMin)地域を中心に急成長してきたが、人口と経済活動が集中するルソン市場への本格進出を経営の次の成長エンジンと位置付けている。
PCCの承認により、CLILVとNTT UDAによる資本提携は、競争法上の障害がないことが確認され、今後はルソン地域での大型不動産開発プロジェクトの具体化と加速に移行する見通しとなった。
日系大手デベロッパーによるフィリピン不動産市場への関与は近年拡大しており、今回の案件も、日本資本がフィリピンの都市化・住宅需要の取り込みを一段と強める動きの一環と位置付けられる。
なお、CLIグループとNTT都市開発はセブにおいて、上記と同様な合弁方式により、高速住宅分譲プロジェクト(1,400戸のタワーマンション事業、総額92億ペソ)を始動させている。日建設計がコンサルタントとして参画している。
CLILVは、セブを地盤とするCLIグループのルソン地域(マニラ首都圏および北部ルソン)開発の中核会社として設立された事業会社で、住宅、複合開発、商業施設などの大型プロジェクトを担う。今回の出資により、NTT都市開発グループのアジア拠点であるNTT UDAが、CLIのルソン事業に戦略的パートナーとして参画することになる。資本参加を通じて、資金力だけでなく、日本の都市開発ノウハウ、環境配慮型開発、スマートシティ技術などの導入が期待されている。
CLIはこれまで、セブ、ダバオ、カガヤン・デ・オロなどビサヤ・ミンダナオ(VisMin)地域を中心に急成長してきたが、人口と経済活動が集中するルソン市場への本格進出を経営の次の成長エンジンと位置付けている。
PCCの承認により、CLILVとNTT UDAによる資本提携は、競争法上の障害がないことが確認され、今後はルソン地域での大型不動産開発プロジェクトの具体化と加速に移行する見通しとなった。
日系大手デベロッパーによるフィリピン不動産市場への関与は近年拡大しており、今回の案件も、日本資本がフィリピンの都市化・住宅需要の取り込みを一段と強める動きの一環と位置付けられる。
なお、CLIグループとNTT都市開発はセブにおいて、上記と同様な合弁方式により、高速住宅分譲プロジェクト(1,400戸のタワーマンション事業、総額92億ペソ)を始動させている。日建設計がコンサルタントとして参画している。




