フィリピン政府が進める違法輸入ミニバンや日本国内向け（JDM）軽自動車の登録取り締まり強化について、国内の車体メーカー団体が支持を表明した。道路交通安全性への懸念に加え、税収損失や国内自動車産業への悪影響が懸念されるとして、対策の徹底を求めている。

　支持を表明したのはフィリピン自動車車体製造業協会（ABMAP）。ABMAPによると、問題となっているのは、正規ディーラー経由ではなく、中古車オークション輸出業者を通じてフィリピンに流入した軽自動車や小型車で、人気のスズキ・ジムニー、ハスラー、スペーシア、パレット、ワゴンR、スティングレイなどなどが含まれる。

　これらの多くは本来、右ハンドル（RHD）仕様で、日本市場向けに製造された車両である。フィリピン国内での使用に際し、左ハンドル（LHD）へ改造されているケースが多く、ABMAPは声明で「管理されないグレーマーケットは、道路交通の安全、政府税収、そしてフィリピンの自動車製造エコシステムを損なう」と警鐘を鳴らした。

　フィリピンでは共和国法第8506号により、右ハンドル車の使用が原則禁止されている。一部輸入業者はRHDからLHDへの転換を行っているが、フィリピン陸運局LTO）や安全規制当局は、改造後の車体構造や衝突安全性に重大な懸念があるとしている。

　ABMAPのエドガー・マヌエル事務局長は、「改造は単にハンドル位置を入れ替える作業ではない。不適切な施工は、操舵ジオメトリー、制動系、衝突時の構造強度などに影響を及ぼし、全体の安全性能を低下させる」と述べ、LTOによる厳格な取り締まりは正当であるとの認識を示した。

　経済面でも影響は大きい。ABMAPは、自動車産業がフィリピン国内総生産（GDP）の約1.5～2％を占め、全国で25万～30万人の雇用を支えていると説明。違法輸入車1台あたり30万～60万ペソの関税・税金が回避されている可能性があり、年間の税収損失は30億～60億ペソに達すると推計している。

　マヌエル事務局長は、「これらの車両は正式な型式認証、排ガス試験、安全認証を受けていない。グレー輸入は法令順守を怠る行為を助長し、品質や安全基準への投資を行う正規メーカーを不利にする」と強調した。