フィリピン統計庁(PSA)は12月5日、2025年11月の全国消費者物価動向を発表した。

　それによると、11月の総合消費者物価上昇率(総合インフレ率、前年同月比、2018年基準)は1.5%で、前月の1.7%、前年同月の2.5%から鈍化した。4カ月ぶりの鈍化であり、8月の1.5％以来3カ月ぶりの低水準となった。民間エコノミストの事前予想中央値の1.6%を下回り、フィリピン中央銀行(BSP)の直前推定レンジ(1.1～1.9%)の中間値1.5％と一致した。季節調整済み前月比は0.0%であった(前月0.1%)。

表1. 消費者物価指数上昇率(インフレ率：2018年基準、前年同月比%)

項目	24年11月	25年10月	25年11月	25年1－11月
全国　　 総合インフレ率	2.5	1.7	1.5	1.6
コアインフレ率	2.5	2.5	2.4	2.4
首都圏　総合インフレ率	2.2	2.9	2.8	2.5
地方　　 総合インフレ率	2.6	1.3	1.2	1.4

(出所：PSA資料より作成)

　総合インフレ率とコアインフレ率の推移(2018年基準、前年同月比%)

　折れ線グラフ

　11月の総合インフレ率の鈍化は、最大構成項目の食料・非アルコール価格上昇率が10月の0.5%から11月は0.1%へ縮小したことが主因。また、酒類・たばこ、家具・家庭用設備類、個人ケア・その他品目の上昇率が縮小したことが寄与した。一方、住宅・水道光熱費、外食・宿泊サービス費、交通・輸送費は加速した(表2)。なお、コメ価格は前年同月比15.4％下落したが、前月の17％からは下落率が縮小した。

　変動の大きい食料とエネルギー関連品目を除いたコアインフレ率は2.4%となり、前月(2.5%)および前年同月(2.5%)から小幅減速した。

　地域別では、マニラ首都圏(NCR)の総合インフレ率は2.8%(前月2.9%)、地方は1.2%(同1.3%)。最も高かった地域は中央ビサヤ地域(3.3%)、次いでNCR(2.8%)で、最も低かっのは、バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治区域(BARMM)の-1.4%だった。

　11月の総合インフレ率1.5%への寄与度は、食料・非アルコール飲料0.0%(うち食料-0.1%)、住宅・水道光熱費0.6%、外食・宿泊サービス他0.3%、交通・輸送費0.2%、酒類・たばこ0.1%、家具・家庭用設備類0.1%、健康・医療0.1%、衣料・履物類0.1%、教育サービス0.1%、個人ケア・その他0.1%、情報・通信0.0%、娯楽・文化0.0%だった(表4)。

【2025年1～11月】
　11カ月間の平均総合インフレ率は1.6%で前年同期の3.2%から大幅減速、政府の年間インフレ目標(2.0%～4.0%)の下限値以下となった。地域別では、マニラ首都圏が2.5%、地方が1.4%で、それぞれ前年同期の2.6%、3.4%から減速した。平均コアインフレ率は2.4%で、前年同期の3.0%から大幅減速した。

　平均総合インフレ率1.6%への寄与度は、食料・非アルコール飲料0.4%(うち食料0.4%)、住宅・水道光熱費0.5%、外食・サービス他0.2%、酒類・たばこ0.1%、家具・家庭用設備類0.1%、衣料・履物類0.1%、健康・医療0.1%、教育0.1%、個人ケア・その他0.1%、交通・輸送費0.0%、情報・通信0.0%、娯楽・文化0.0%だった(表4)。

　フィリピンの総合インフレ率(2012年基準と2018年基準との比較)インフレ目標の推移

年	18年	19年	20年	21年	22年	23年	24年	25年予	26年予	27年予
18年基準	5.2%	2.4%	2.4%	3.9%	5.8%	6.0%	3.2%	1.7%	3.3%	3.4%
12年基準	5.2%	2.5%	2.6%	4.5%	N.A.	N.A.	N.A.	N.A.	N.A.	N.A.
インフレ目標	2～4%	2～4%	2～4%	2～4%	2～4%	2～4%	2～4%	2～4%	2～4%	2～4%

(出所：PSA資料などより作成、2025年以降の予想はBSPの2025年8月28日時点のリスク調整ベース予想値)