10月9日に中央銀行0.25%利下げ決定、4会合連続
リバース・レポ金利4.75%に、汚職問題の景気への影響を考慮
2025/10/10
フィリピン中央銀行(BSP)の最高意思決定機関である金融委員会(MB)は、10月9日に開催した本年第5回の定例会合で、政策金利体系を0.25％引き下げることを決定した。これにより、主要政策金利であるリバース・レポ(RRP)金利の誘導目標は4.75％となり、翌日物預入金利4.25％、翌日物貸出金利5.25％のコリドー(政策金利幅)に移行する。
今回の決定は、4会合連続の利下げであり、2024年8月に開始された金融緩和サイクルでは通算7回目となる。これまでの利下げは、2024年8月15日、10月16日、12月19日、2025年4月10日、6月19日、8月28日、そして今回の10月9日の計7回で、いずれも0.25％ずつ、累計で1.75％の引き下げとなる。市場では据え置きの見方が優勢だったが、政府支出をめぐるガバナンス上の懸念(汚職問題)などが企業心理に与える影響を踏まえ、追加緩和に踏み切った。
BSPはインフレについて、電力料金の値上げやコメ輸入関税引き上げなどが上昇圧力となる可能性を認めつつも、「全体としてインフレリスクは限定的で、インフレ期待は安定している。物価上昇圧力は今後緩和する見通し」との認識を示した。
一方、景気動向については、公共インフラ支出に関するガバナンス懸念が企業の信頼感を損ねているほか、外部環境の不確実性を背景に内需が減速しており、「国内経済成長の見通しは弱含み」と判断した。
これらを総合的に勘案し、BSPは「より緩和的な金融政策スタンスを取る余地がある」と判断。良好な物価見通しと需要減速を背景に、追加利下げで景気下支えを図ることが可能と結論づけた。BSPはまた、「これまでの金融緩和の効果が経済全体に波及する中、引き続きリスク動向を注視し、持続的な成長と雇用を支える物価安定を維持していく」と強調している。
今回の決定は、4会合連続の利下げであり、2024年8月に開始された金融緩和サイクルでは通算7回目となる。これまでの利下げは、2024年8月15日、10月16日、12月19日、2025年4月10日、6月19日、8月28日、そして今回の10月9日の計7回で、いずれも0.25％ずつ、累計で1.75％の引き下げとなる。市場では据え置きの見方が優勢だったが、政府支出をめぐるガバナンス上の懸念(汚職問題)などが企業心理に与える影響を踏まえ、追加緩和に踏み切った。
BSPはインフレについて、電力料金の値上げやコメ輸入関税引き上げなどが上昇圧力となる可能性を認めつつも、「全体としてインフレリスクは限定的で、インフレ期待は安定している。物価上昇圧力は今後緩和する見通し」との認識を示した。
一方、景気動向については、公共インフラ支出に関するガバナンス懸念が企業の信頼感を損ねているほか、外部環境の不確実性を背景に内需が減速しており、「国内経済成長の見通しは弱含み」と判断した。
これらを総合的に勘案し、BSPは「より緩和的な金融政策スタンスを取る余地がある」と判断。良好な物価見通しと需要減速を背景に、追加利下げで景気下支えを図ることが可能と結論づけた。BSPはまた、「これまでの金融緩和の効果が経済全体に波及する中、引き続きリスク動向を注視し、持続的な成長と雇用を支える物価安定を維持していく」と強調している。
