詳細 作成日:2017/02/02
修学旅行学生などに東南アジア学習の機会を提供 国際機関日本アセアンセンター(所在地:東京都港区)では、修学旅行や校外学習で東京を訪れる中学校・高校生を始め、各種団体によるグループ訪問の受け入れを行...
有料会員になって続きを読む詳細 作成日:2017/02/02
雇用成長率は前年同期から0.47%ポイント上昇 フィリピン統計庁(PSA)は、首都圏(NCR)の大企業を対象とした2016年第3四半期(7月~9月)の労働移動調査(LTS)を発表した。 それによる...
有料会員になって続きを読む詳細 作成日:2017/02/01
フィリピン1.3兆ドルの金属資源ポテンシャルとの推定 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC、本部:東京都港区)は、1月23日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市においてフィリピ...
有料会員になって続きを読む詳細 作成日:2017/02/01
経済活動向け16.8%増、個人向け22.8%増 フィリピン中央銀行(BSP)によると、2016年12月末の商業・ユニバーサル(拡大商業)銀行の非居住者向け融資1,666億ペソを加えた総融資残高(リ...
有料会員になって続きを読む詳細 作成日:2017/01/31
日本国土交通省海事局は、「観光ビジョン実現プログラム2016」に基づき、2020年に訪日外国人旅行者数を4000万人にする取組みの一環として、クルーズを通じたASEANからの訪日旅行者の増加を図...
有料会員になって続きを読む詳細 作成日:2017/01/31
アジア開発銀行(ADB)は、1月26日にインドネシア西部のムアララボ地熱発電プロジェクト向け1億900万ドルの融資パッケージに調印した。本プロジェクトに対するADBの融資は、昨年12月にADB理...
有料会員になって続きを読む詳細 作成日:2017/01/30
普及と安全性双方の観点から検討 軽量電気車両(LEV)が公道を走行することは認められていないが、走行しても罰則規定はなく、実際はLEVの公道走行が増えている状況である。陸運局(LTO)は軽量電気自...
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