NEC、比などを対象にサイバー攻撃防御演習
2017/02/20
日本電気（NEC）は、独立行政法人 国際協力機構（JICA）から課題別研修「サイバー攻撃防御演習」の研修業務を受託し、ASEAN地域における6カ国（フィリピン、カンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）のサイバーセキュリティ主管官庁などの職員約20名を対象とした研修を実施する。
この研修は今後3年間にわたり日本で実施するものであり、1年目となる今年は2月20日から3月3日まで実施する。
この研修は、ASEAN諸国の標的型攻撃に対するインシデントレスポンス（被害の早期発見・検知ならびに対処）能力の向上を目的としており、最新の脅威情報・セキュリティ対策などの講義や、総務省が2013年度から実施している実践的サイバー防御演習（CYDER）と同様の演習などを行なうことで、サイバー攻撃に的確に対応できるセキュリティ人材の養成を目指すものである。
＜背景＞
近年、サイバー攻撃による被害は世界規模で拡大している。中でも政府機関や重要インフラを対象とした標的型攻撃による被害が深刻化しており、ASEAN諸国においてもサイバーセキュリティ能力の向上に向けた対策の必要性が高まっている。
＜研修の特長＞
最新の脅威情報やセキュリティ対策などに関する講義と、インシデントハンドリングなどを体験する実践的な演習で構成し、サイバー攻撃の対策に必要な技術やノウハウを体系的にバランスよく学ぶことができる。また、情報通信研究機構（NICT）や北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）の見学プログラムにより、日本における最先端のサイバーセキュリティ関連施設に触れる機会を提供する。
1.講義
各国のサイバーセキュリティ対策の状況を踏まえたカリキュラムにより、セキュリティ技術の基礎知識や、サイバー攻撃の被害と対策に関わる様々な組織・担当者の役割や対処方法、最新のサイバー攻撃による脅威・対策などを学習する。
2.演習
政府機関が標的型攻撃を受けて被害が発生したことを模擬した環境で、インシデントの発見・報告、問題個所の特定・隔離、分析・解析、被害状況の確認などの一連のインシデントハンドリングを体験することで、サイバー攻撃への対処方法を学習する。
実践的防御演習
：サイバー攻撃に係るインシデントハンドリングに関する実習。政府機関が
標的型攻撃を受け、被害が発生した環境を構築し、インシデントの発見・報告、
問題個所の特定・隔離、分析・解析、被害状況の確認までを体験。
なお、問い合わせ先はNEC ナショナルセキュリティ・ソリューション事業部、E-Mail：cyder@nss.jp.nec.comである（17年2月17日の日本電気株式会社ニュースリリースより）。
この研修は今後3年間にわたり日本で実施するものであり、1年目となる今年は2月20日から3月3日まで実施する。
この研修は、ASEAN諸国の標的型攻撃に対するインシデントレスポンス（被害の早期発見・検知ならびに対処）能力の向上を目的としており、最新の脅威情報・セキュリティ対策などの講義や、総務省が2013年度から実施している実践的サイバー防御演習（CYDER）と同様の演習などを行なうことで、サイバー攻撃に的確に対応できるセキュリティ人材の養成を目指すものである。
＜背景＞
近年、サイバー攻撃による被害は世界規模で拡大している。中でも政府機関や重要インフラを対象とした標的型攻撃による被害が深刻化しており、ASEAN諸国においてもサイバーセキュリティ能力の向上に向けた対策の必要性が高まっている。
＜研修の特長＞
最新の脅威情報やセキュリティ対策などに関する講義と、インシデントハンドリングなどを体験する実践的な演習で構成し、サイバー攻撃の対策に必要な技術やノウハウを体系的にバランスよく学ぶことができる。また、情報通信研究機構（NICT）や北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）の見学プログラムにより、日本における最先端のサイバーセキュリティ関連施設に触れる機会を提供する。
1.講義
各国のサイバーセキュリティ対策の状況を踏まえたカリキュラムにより、セキュリティ技術の基礎知識や、サイバー攻撃の被害と対策に関わる様々な組織・担当者の役割や対処方法、最新のサイバー攻撃による脅威・対策などを学習する。
2.演習
政府機関が標的型攻撃を受けて被害が発生したことを模擬した環境で、インシデントの発見・報告、問題個所の特定・隔離、分析・解析、被害状況の確認などの一連のインシデントハンドリングを体験することで、サイバー攻撃への対処方法を学習する。
実践的防御演習
：サイバー攻撃に係るインシデントハンドリングに関する実習。政府機関が
標的型攻撃を受け、被害が発生した環境を構築し、インシデントの発見・報告、
問題個所の特定・隔離、分析・解析、被害状況の確認までを体験。
なお、問い合わせ先はNEC ナショナルセキュリティ・ソリューション事業部、E-Mail：cyder@nss.jp.nec.comである（17年2月17日の日本電気株式会社ニュースリリースより）。
