検索

電算システム、フィリピンで収納代行事業展開

メラルコ系バヤドセンターと提携、周辺国進出も
日本方式の窓口サービスで業務迅速化・拡大へ

2017/03/13

  電算システム（本社：岐阜県岐阜市）は、フィリピン最大の電力会社マニラ電力（メラルコ）グループであり、フィリピン最大手の収納代行窓口企業であるシーアイエスバヤドセンター社（CBCI：CIS BayadCenter, Inc.、以下バヤドセンター）（本社：マニラ首都圏パシグ市）と収納代行サービス事業に関する合意覚書（MOA ）を締結した。

　電算システムとバヤドセンターは、電算システムが日本で提供している収納窓口サービス（商品サービス名：ビズエージェント）をフィリピン国内の小売業店舗で収納代行が取扱いできるよう専用のソフトウェアとして開発の上、バヤドセンターに提供し、両社共同でフィリピンの小売業店舗の開拓をすることに合意した。更に、両社は取引関係を発展させるための協議及び検討を継続することも合わせて合意した。

　フィリピンにおける収納代行サービスでは、日本で行われているようなバーコード等で統一した収納方式がないことから、企業、政府機関が発行する請求書を消費者がバヤドセンターの窓口に差し出し支払い受付する際の取扱業務は、請求書を発行する企業、政府機関ごとで、それぞれ異なっており、煩雑な処理が必要となり受付に時間がかかっている。また、窓口を利用する消費者にとっても、料金支払いのために長い列に並ぶ必要があり、多くの時間を費やしている。

　今回のMOA によって、両社はフィリピンにおける取扱業務の簡素化を目指すとともに、バヤドセンター向けにパッケージ化された高品質なビズエージェントのサービス提供を行うことで、バヤドセンター窓口を急速に拡大させ、取扱件数の更なる増加を狙う。

＜MOA の具体的な内容＞
　電算システムは、提供するソフトウェアならびにサービスの提供の対価として、バヤドセンターから利用料金を受け取る。また、電算システムの社員を同社に派遣するとともに日本からのサポート体制を整えてサービス運営の支援を行うことと合わせ、両社で今後のビジネス・パートナーシップのさらなる構築を推進していく。

＜バヤドセンターについて＞
バヤドセンター は、1997 年にフィリピンで最初に設立された収納代行窓口企業で最大手。フィリピン最大の電力会社であるメラルコの完全子会社であり、PLDT をはじめとするMVP グループ企業の一員である。自社の支店及びパートナー企業とあわせて、4,400カ所以上の窓口をショッピングモール、デパート、スーパー、質屋等に有しており、電力、水道、インターネット、ケーブルテレビ、携帯電話、学費、政府への支払い、オンラインショッピング、クレジットカード、保険、寄付等の約200 種類の請求書を受付、その金額は年間25億米ドルになっている。直近5 年間で年率18～19％の成長を遂げ、フィリピンにおける窓口取扱いで30%以上のシェアがある。また、送金サービス、電子マネーのチャージサービス、ビジネスセンターサービス等も提供している。

　電算システムは、2020年までの長期経営計画において、日本国内で培ってきたI技術と蓄積された収納代行サービスのノウハウを海外に展開することで決済ビジネスの更なる拡大を目指している。このような長期経営計画のもと、高い経済成長率や消費意欲も旺盛な国民性に加えて、国際送金サービス代理店業務から得た知見から、その最初の海外進出先をフィリピンと定め、同国最大手の収納代行企業であるバヤドセンターを事業パートナー候補先として、両社によるフィジビリティスタディを実施の上、協業の検討を行ってきた。

　フィリピンにおける収納業務の改善と日本の技術を応用した様々なビジネスを展開することにより収納代行サービス事業の収益の拡大を図っていく。また、バヤドセンターがフィリピン最大の電力会社メラルコグループの一員であることから、同グループとのシナジーによりASEAN 各国への展開も視野に入れることができると考えている。また、日本国内においては、海外におけるビジネス経験やノウハウの蓄積を図ることにより、新たなサービスを活用して消費者にとってより高い利便性がある画期的なサービス提供を目指していく。

　なお、電算システムは1967年に岐阜県で創業し、独立系総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開している。情報サービス事業はさらに、�@ソフト開発とシステム環境の構築までを行うシステムインテグレーション、�Aデータ処理や各種帳票の発行の運用等を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業とデータセンター事業を行う情報処理サービス、�Bアプリケーションソフトやシステム機器・サプライ用品の販売を行う商品販売の３つのサービスで構成されている。
　
　収納代行サービス事業は、1997年に民間企業初のコンビニ収納代行サービスを開始してより、総合決済サービスプロバイダとして決済サービスと国内外の送金サービスを提供している。現在はデータセンターを中心にしたクラウドサービス事業を3 つめの主要事業にすべく、積極的に取り組んでいる（17年3月10日の株式会社電算システムのニュースリリースなどより）。

« 日本外務省、韓国の大規模デモに関する注意喚起  | 為替：13日の終値は1ドル=50.325ペソへと続伸 »

コンテンツ一覧