日系総合商社、約2千億ペソのフィリピン追加投資協議
丸紅の発電所750億ペソ、物産や双日の鉱業800億ペソ等
2017/03/14
ラモン・ロペス貿易産業相は3月1日、東京で、日本の総合商社大手7社と会、ドゥテルテ大統領の経済政策や日本側の対フィリッピン追加投資（1,985億ペソ相当）などについて協議した。
この会合については、これまでも部分的に報道などが行われていたが、3月13日、貿易産業省（DTI)が正式発表した。
3月1日の会合には、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、豊田通商、双日の7社が出席し、フィリピン側からはロペス貿易産業相、トゥガデ運輸相、新任のラウレル駐日フィリピン大使らが出席した。
貿易産業省（DTI）によると、同7社の投資計画は2016年後半から2020年に及ぶ。具体的な案件は以下のようなものである。
・丸紅：中期的な石炭火力発電所への追加投資（750億ペソ相当）。
・伊藤忠商事：フィリピン子会社ドールを通じてミンダナオ島における総合農業事業を拡大。
・住友商事：フィリピン子会社スミフルを通じてミンダナオ島における総合農業事業を拡大。
・双日、三井物産：コーラル・ベイ・ニッケル社やタガニートTHPALニッケル社に共同追加投資（800億ペソ相当）。
・三菱商事、双日、三井物産、豊田通商：DTI主導の自動車産業復興戦略「CARS計画」を支援。
また、これら総合商社7社はいずれもフィリピンの主要インフラ事業、即ち「鉄道・地下鉄事業」、「クラーク・グリーンシティ事業」、「港湾・ローロー（RO-RO)構築事業」、「空港開発事業」等に高い関心を表明したとのことである。
フィリピン政府の鉱業・税政策等に関する日本企業側からの質問に対しては、トゥガダ運輸相及びロペス貿易産業相が「フィリピン政府の改革は産業と消費者双方の利益を公平に考慮して練り上げられている」と回答。また、フィリピンの公的部門がドゥテルテ大統領の汚職ゼロ宣言順守を表明していることから、事業は適切に保護され公平に扱われると明言した（17年3月13日のフィリピン貿易産業省発表より）。
この会合については、
3月1日の会合には、三菱商事、三井物産、住友商事、
貿易産業省（DTI）によると、
・丸紅：中期的な石炭火力発電所への追加投資（
・伊藤忠商事：
・住友商事：
・双日、三井物産：コーラル・ベイ・
・三菱商事、双日、三井物産、豊田通商：
また、
フィリピン政府の鉱業・
