アコムが比進出、伊藤忠と消費者金融事業
5億ペソの合弁会社設立、来夏営業開始へ
2017/05/11
アコム（本社東京都千代田区）は、フィリピンにおいて個人向け融資事業に進出するため、伊藤忠商事（伊藤忠）との間で、関係当局の認可を前提に合弁会社を設立することについて合意した。
フィリピンは、ＡＳＥＡＮ地域で第2位の人口（約1億1,000 万人）を有し、今後も高い成長率が期待され、本事業のメインターゲットとなる中間所得層も拡大している。このような市場において、アコムが個人の資金需要に応える金融事業を展開することにより、フィリピンのさらなる発展に資することができると判断した。
アコムはローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業で長年培った与信審査ノウハウ、債権管理回収ノウハウを活用し、経済成長の著しいフィリピンに事業進出するためには、フィリピンでの会社運営ノウハウを有する伊藤忠商事と共同で合弁会社を設立することが、最善の方法との結論に至った。
そして、伊藤忠商事は、タイにおけるアコムの連結子会社EASY BUY Public Company Limited の共同株主であり、長年にわたる良好なパートナーシップを構築していることに加え、そのマニラ支店は100 年を超える歴史があり、現地における会社運営のノウハウを有していることから、協業先として選定した。
＜合弁会社の概要（予定）＞
（1） 名称：ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION
（2） 本社所在地：マニラ首都圏パシグ市
（3） 代表者：アコムから代表取締役社長派遣
（4） 設立日（予定）：2017年9月頃
（5） 事業内容：個人向け融資事業（証書貸付、リボルビングローン）
（6） 事業展開エリア：メトロマニラ圏
（7） 資本金：5億ペソ（約12億円）
（8） 株主構成：アコム80%、伊藤忠商事20%
＜事業開始までのスケジュール＞
株主間契約締結日：2017年4月21日
関係当局申請日：2017年5月9日
合弁会社設立日：2017年9月頃（予定）
合弁会社事業開始日：2018年７月頃（予定）
※今後の手続きにおいて、やむを得ない状況が生じた場合には、両社で協議の上、日程等を変更することがある。
なお、合弁会社の設立費用は、2018年３月期通期業績予想に織り込んでおり、今期の業績に与える影
響は、軽微であると見込んでいる（17年5月10日のアコム株式会社ニュースリリースより）。
フィリピンは、ＡＳＥＡＮ地域で第2位の人口（約1億1,000 万人）を有し、今後も高い成長率が期待され、本事業のメインターゲットとなる中間所得層も拡大している。このような市場において、アコムが個人の資金需要に応える金融事業を展開することにより、フィリピンのさらなる発展に資することができると判断した。
アコムはローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業で長年培った与信審査ノウハウ、債権管理回収ノウハウを活用し、経済成長の著しいフィリピンに事業進出するためには、フィリピンでの会社運営ノウハウを有する伊藤忠商事と共同で合弁会社を設立することが、最善の方法との結論に至った。
そして、伊藤忠商事は、タイにおけるアコムの連結子会社EASY BUY Public Company Limited の共同株主であり、長年にわたる良好なパートナーシップを構築していることに加え、そのマニラ支店は100 年を超える歴史があり、現地における会社運営のノウハウを有していることから、協業先として選定した。
＜合弁会社の概要（予定）＞
（1） 名称：ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION
（2） 本社所在地：マニラ首都圏パシグ市
（3） 代表者：アコムから代表取締役社長派遣
（4） 設立日（予定）：2017年9月頃
（5） 事業内容：個人向け融資事業（証書貸付、リボルビングローン）
（6） 事業展開エリア：メトロマニラ圏
（7） 資本金：5億ペソ（約12億円）
（8） 株主構成：アコム80%、伊藤忠商事20%
＜事業開始までのスケジュール＞
株主間契約締結日：2017年4月21日
関係当局申請日：2017年5月9日
合弁会社設立日：2017年9月頃（予定）
合弁会社事業開始日：2018年７月頃（予定）
※今後の手続きにおいて、やむを得ない状況が生じた場合には、両社で協議の上、日程等を変更することがある。
なお、合弁会社の設立費用は、2018年３月期通期業績予想に織り込んでおり、今期の業績に与える影
響は、軽微であると見込んでいる（17年5月10日のアコム株式会社ニュースリリースより）。
