フィリピンでもコンビニエンス・ストアが普及期を迎え、マニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。現在は業界断トツのセ ブンイレブンをマーキュリー・セルフサービスやミニストップが追うという構図になっている。そして、2013年にはファミリーマートとサークルKが進出、 2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープンした。　

　首位のセブンイ レブンは、台湾系のプレジデント・チェーン・ストア（ラブアン）ホールディングスが51.561%を所有（2016年末現在）するフィリピン・セブ ン社 （PSC）によって運営されている。PSCは1982年11月に設立され、1984年2月にケソン市エドサ通り沿いにオープンした。その後、店舗網拡充に注力、2013年末に1,000店の大台を突破、2016年末には1995店に達し、フィリピンでの24時間営業のブランド・コンビニエンスストア店舗数シェア約60%を 誇っている。このPSCは1998年2月4日にフィリピン証券取引所（PSE）に上場した。

　2017年第1四半期も店舗数が増加、3月8日に2千店に到達した。3月末には2,031店となり、前年同月末の1,655店から376店、率にして22.7%増加した。2016年末に2,000店体制構築という当初目標よりは若干遅れたもののこのところ店舗数の減少が続くミニストップ（2017年3月末493店）やファミリーマート（同81店）との差を拡大させている。2017年には35億ペソ以上を投じて約410店の出店を行う意向を表明した。
なお、3月末の2,031店の地域別内訳はルソン地域1,649店（うちマニラ首都圏811店）、セブを中心とするビサヤ地域261店、ダバオを中心とするミンダナオ地域121店となっている。また自営店が45%、55%がフランチャイズ店となっている。

　このようなPSCの2017年第1四半期（1月～3月）の全店売上高は前年比14.1%増の83億7,680万ペソ、商品売上高は同8.7%増の70億3,050万ペソと伸び率が鈍化した。営業利益は同11.4%減の2億3,820万ペソ、純利益は同13.3%減の1億5,810万ペソ、1株当たり純利益（EPS)も同13.3%減の0.34ペソへと減少した。

　下表の様に、PSCの純利益は年間ベースでは順調に増加してきたが、今第1四半期は増加が一服となった。2016年第1四半期は総選挙（投票日5月）特需などにより、既存店の売上高が8.3%と高い伸びを見せたが、今第1四半期は2.5%の減少となったことが響いた。すなわち、非常に好調であった前年同期との比較では減益となったが、コンビニ業界の中では断トツの収益力を維持している(17年5月12日のフィリピン証券取引所回覧02956-2017号などより）。
 

　フィリピンのセブン・イレブン店舗数（年末）とPSC年間純利益（単位：百万ペソ）推移

時期	06年	07年	08年	09年	10年	11年	12年	13年	14年	15年	16年
店舗数	287	311	368	447	551	689	829	1,009	1,282	1,602	1,995
純利益	20.1	54.8	84.3	155.8	276.9	356.3	465.2	682.6	873.3	1,008.3	1,175.5

　（出所：フィリピン・セブン資料などより作成）


　フィリピンの主な日系コンビニ店舗数（比セブンイレブンは直接的には台湾プレジデント・チェーン・ストアの傘下）

年・月	12年末	13年末	14年末	15年末	16年3月末	6月末	9月末	12月末	17年3月	4月
セブンイレブン	829	1,009	1,282	1,602	1,655	1,740	1,840	1,995	2,031	N.A.
ミニストップ	337	386	454	519	518	513	501	499	493	492
ファミリーマート	0	31	87	120	104	102	101	99	81	76
ローソン	0	0	0	16	17	19	24	29	30	31

　（出所：各社資料より作成、ミニストップ、ファミリーマートは日本側発表数値、ローソンはサイト等からの推計値）