サービス業5件、小売りと電気機器各3件
ベトナム84件、タイ73件、インドネシア23件
プログレス＆パートナーズの調査結果

 

　コンサルティングと調査のプログレス アンド パートナーズ（本社東京）は、アジア地域をはじめとする日系企業の各種動向情報『経済ReleaseWatch』やその情報をもとにした各種データベースサービス（http://www.progressap.com/）を提供するあたり、収集した日次データーをもとに2016年度第2四半期（7月～9月）の日系企業によるASEAN諸国への設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースした。

＜調査項目＞
　2016年度第２四半期（2016/07/02～/9/30間の集計）の東南アジア各国への日系企業動向（ASEAN 企業動向として収集した案件1,501件）より、各国での企業動向で「法人の設立」、「現地への進出」、「現地企業との提携」に関する件数を独自に集計した。

＜該当国＞
　東南アジア9カ国（ブルネイは除く）

＜集計結果＞
　独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計が、ASEAN9カ国合計で289件で前四半期と同件数となった。前年度同期比では8件、率にして2.7%減少した。

　国別の集計では、ベトナムが84件でトップ。以下、タイ73件、ミャンマー27件、シンガポール24件、フィリピンとインドネシアが23件、マレーシア22件、カンボジア12件、ラオス１件と続く。集計を開始して以来、はじめてベトナムがタイを抜きトップとなった。動向別でも「設立」と「提携」で全体トップとなりベトナムの勢いが具体的な数値として現れた。それ以外では、ミャンマー、カンボジアの件数が健闘しており、メコン地域（CLMV）への動きから目が離せない状況と言える。

　フィリピンの23件は、好調であった前年度同期の28件からは5件、率にして17.8%の減少となった。業種別では、サービス業が5件、小売業と電気機器が各3件、卸売業、機械、倉庫・運輸が各2件などとなっている（16年10月13日の株式会社プログレス・アンド・パートナーズ発表より）。