但し、容疑者の殺害には71%が反対

 

フィリピンの民間調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（SWS）の提携メディアであるビジネスワールド紙によると、国民の8割強がドゥテルテ大統領の麻薬撲滅運動を支持している。

　SWSの調査期間は2016年9月24～27日の4日間。マニラ首都圏（300人）、ルソン地方（300人）、ビサヤ地方（300人）、ミンダナオ地方（300人）の成人合計1,200人を対象に調査。サンプリング誤差は全国で±3%、各地方で±6%。

　調査結果によると、大統領の『違法薬物との戦い』に満足していると回答した人が全体の84%（「とても満足している」が54%、「やや満足している」が30%）。一方、不満足と回答した人は8%、どちらとも言えないが8%であった。即ち、ドゥテルテ大統領が推進している違法薬物対策の純支持率（満足度から不満足度を引いたもの）は+76%で、国民の約8割が認めている。

　但し、回答者の71%が容疑者を（殺害するのではなく）生きたまま逮捕することが非常に重要と考えている。「やや重要」が23%、「あまり重要ではない」が5%、「全く重要ではない」が2%で、麻薬取引容疑者の殺害を容認した人は全体の2%に過ぎなかった。また、「違法薬物との戦いに身分の隔てがない」と回答した人は83%で、8割以上の国民が身分に関係なく取り締まりが実施されていると感じている。