15年利益貢献度15%、操業停止命令の可能性否定   　 既報のとおり、鉱山開発に対して慎重なスタンスをとってきたABS-CBN財団のジーナ・ロペス氏が新環境天然資源大臣に就任して以来、環境保全対策が不十分な鉱山に対する厳しい措置がとられるようになっている。 　6月末にジーナ・ロペス新環境大臣が就任して以来、既に約10の鉱山に対する操業停止命令が発出されている。更に操業停止命令が発出される可能性のあ...

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