小水力、バイオマス、太陽光発電事業も進展
水供給、農水産、工業団地等含む広範な展開

 

　総合建設コンサルタントの長大（本社：東京都中央区）は、フィリピン・ミンダナオ島カラガ地域において、風力発電事業の開発に向けた事業可能性調査を実施する。

　この調査は、本年4月にミンダナオ島での再生可能エネルギー事業開発の協働実施の覚書を締結した自然電力株式会社（（本社：福岡県福岡市）との共同提案として、経済産業省（METI）の「2016年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査）」の採択を受けて実施するものである。9月2日付にて経済産業省との間で委託契約を締結しており、2017年2月末までの約6カ月にわたって実施する予定である。

　本調査では日本国内の風力発電事業開発で一般的に行われている風況調査方法を適用し、精度の高い事業採算性検討を行うことで事業可能性を検証、スムーズな事業推進を目指す。また、日本が得意とする風況シミュレーション技術を活用し、効率的な設備配置によるエネルギーの最大限の活用と、風力発電設備事故の可能性検討を経た安全な事業を計画するす。安全性・効率性を考慮した配置検討及び設計技術等、日本の優れた技術、ノウハウ、信頼性の高い設備、計画から維持管理（O&M）までの全ステージでのマネジメントが一体となったインフラ・システムの輸出を行うものである。

　長大は、基礎地盤コンサルタンツ株式会社を含む長大グループとして、2016年4月29 日に、自然電力株式会社とそのグループ会社であるアラムポート株式会社の日本企業4 社、ミンダナオ島に拠点を置くエクイパルコ・コンストラクション・カンパニー（エクイパルコ社）及びツインピーク・ハイドロ・リソーシス・コーポレーション（ツインピーク社）の全6社との間で、二国間クレジット制度(JCM、Joint Crediting Mechanism)活用を前提とした低炭素型経済開発と再生可能エネルギー事業開発で覚書を締結した。①ミンダナオ島ブトゥアン市を中心とするカラガ地域の低炭素型経済開発マスタープランづくりを行うと共に、②同地域で既に開発を進めている小水力発電事業とバイオマス発電事業について協働して進めること、③今後開発を進める太陽光、風力、地熱を活用する再生可能エネルギー開発について、同様に共同で取り組むことで合意している。

　長大はこれまで、雇用不足と和平問題が根深く存在するミンダナオ島において、ブトゥアン市並びに北アグサン州を中心に、エクイパルコ社及びツインピーク社と共に様々な事業を通して地域の経済開発に貢献してきている。

【第1ステージ（2011年～2015年）】
　3河川での小水力発電事業、バイオマス発電事業、人口約35 万人のブトゥアン市への水道供給コンセッション事業、高生産性・高付加価値を提供する営農技術と養殖再生技術に基づくアグリ・アクア事業等、経済産業省、JICA、JBIC からの支援を得ながら、民間主導型PPP による地域開発として個別の事業開発を行うことで、地域の経済開発に参画してきた。

【第2 ステージ（2016年～2020年）】
　今後は、より深く地域の経済発展に貢献するべく、また、世界的な趨勢である低炭素社会を目指し、再生可能エネルギー事業開発を拡大すると共に、日系企業誘致を目指す約140ヘクタールの低炭素型工業団地開発事業に取り組む。地域の天然資源を活用した創エネと、その有効活用を図るための省エネ型工業団地への農林水産品加工業誘致により、エネルギーの地産地消をベースにした低炭素型経済開発を進める。また、同地域で生産された産品のバリューチェーンを構築するため、道路・港湾等の周辺インフラの開発・強化提案により両国政府の関与を促し、より本格的なPPP による地域開発を進めて行く方針である。。

　このような長期的展望の下、3 つの小水力発電事業、籾殻を使ったバイオマス発電事業とその普及展開に着手しており、太陽光発電事業にも着手する予定である。今回の調査が対象とする風力発電を含めて多種の再生可能エネルギー事業をJCM対象案件化する予定ある。今後は両国間の協定に関する動向を踏まえて、JCM クレジットの獲得を目指す。

　このように、長大は、大きな経済開発ポテンシャルを有するミンダナオ島に先行進出し事業を展開する企業として、日本政府が推し進める質の高いインフラ輸出や低炭素社会の構築にも沿う形で事業の推進を図り、低炭素型経済開発を通して地球温暖化問題とミンダナオ島における和平構築に貢献していきたいと考えている。

　また、日本や日本企業とのパイプ役としての機能を担い、引き続き、日本の政府系機関や地方自治体、民間企業の参画機会を最大限に増やしつつ、ブトゥアン市周辺エリアをはじめ、ミンダナオ島の経済発展に強く貢献すると共に、日本の地方にある優れた技術やノウハウの輸出を通して、日本の地方創生にも貢献していきたいと考えている（16年9月16日の株式会社長大ニュースリリースなどより）。