比沿岸警備隊能力強化に大型巡視船2隻

 

　9月6日、ラオスの首都ビエンチャンで実施された、安倍晋三内閣総理大臣とロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領との会談において、「フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化計画（フェーズ2）」に対する円借款の供与（供与限度額164億5,500万円）に関する事前通報を行った。今回の事前通報を踏まえ、今後、日本とフィリピン政府との間で、円借款の供与に関する交換公文の署名を行う予定である。

＜対象案件及び供与限度額＞
　「フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化計画（フェーズ2）」　164億5,500万円

＜供与条件＞
（1） 金利 ： 年0.1％
（2） 償還（据置）期間 ： 40年（10年の据置期間を含む）
（3） 調達条件 ： 日本タイド

＜対象案件の概要＞
　この計画はフィリピン沿岸警備隊において使用する大型巡視船2隻を建造し、同警備隊の沖合及び沿岸域内での海難救助や海上法執行等の業務を迅速かつ適切に実施するための能力向上を図り、もってフィリピンの海上安全の向上に寄与するものである。

　なお、2013年12月、「フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化計画（供与限度額：187.32億円）」などに関する交換公文の署名が行われた。同計画は、フィリピン沿岸警備隊に巡視船（全長44メートル）10隻を供与することにより、沿岸域内での海難救助や海上法執行等の業務を迅速かつ適切に実施するための能力向上を図り、フィリピンの海上安全の向上に寄与するものである。このような日本政府によるフィリピン沿岸警備隊への供与巡視船10隻のうち最初の1隻が、今年8月18日、マニラ港に到着した。

　日本は、「フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化計画（フェーズ2）」への大型巡視船支援や、フィリピン海軍に対する海上自衛隊の練習用航空機貸与などにより、フィリピンの海上安全向上に一段と貢献する方針である（16年9月6日の日本外務省発表より）。