フィリピン全土へのIoTサービス提供へ

 

モビリティIoT（Internet of Things：モノのインターネットワーク化）のベンチャー企業、グローバルモビリティサービス（GMS、本社：東京都千代田区）と、フィリピン最大手通信会社であるPLDT（本社：マニラ首都圏マカティ市）は、GMSのIoT技術を活用したサービスの共同構築・提供について協業し、PLDTネットワークを活用してフィリピン全土にGMSのIoTサービスを展開する取り組みを行うことを発表した。

その発表によると、GMSとPLDTはフィリピンにおいて、今後自動車を中心としたモビリティのIoT化が加速する中、社会に必要とされるIoTサービスを提供するためのサービス基盤を、GMSのIoTプラットフォームをベースに構築する。そして共同でIoTデバイスとサービスを顧客へ提供し、ビッグデータの蓄積・分析を行うことによる新たな顧客への付加価値の創出を目指す。

提供するIoTサービスは、
・ ビックデータの収集・管理・蓄積を実現するIoTプラットフォームサービス
・ 金融機関と連携した車両オペレーションマネジメントと盗難防止サービス
・ 物流車両を遠隔管理し配送効率化を実現するサービス
・ レンタカー、バス等を対象とした車両管理サービス
・ タクシーを対象とした配車アプリケーションサービス
を始めとした、フィリピンにおける自動車交通を革新的なものにするサービスである。これらサービスをGMSとPLDTは共同で構築し、PLDTはその強力な販売ネットワークを活用し、サービスを全国に展開していく。

　またGMSは独自IoT技術を活用し、従来オートファイナンスの与信審査を通過できず車両を購入できない低所得者層(BOP層)が、車両を利用することができるようになるFinTechサービスを、2015年秋から既に提供している。その際、PLDTグループであり同国最大の携帯通信企業であるスマート コミュニケーションズ（スマート）の通信ネットワークを活用し、またスマートTのSMSを利用したプリペイド型決済システムである"スマート マネー"との連携を実現することで、利用者にとって利便性・信頼性の高いサービスの提供を行っている。
　
　この取り組みを各ファイナンス企業と提携し、四輪自動車・三輪自動車等を問わず、今後フィリピン全土に展開していく計画であり、PLDTはそのネットワークとインフラサービスの提供の両面でGMSと協業し、この取り組みを拡大させていく方針である。

　GMSは、自動車を始めとしたあらゆるモビリティの遠隔制御、及び各種情報センシングを実現するIoTデバイスに加え、収集したデータを蓄積・分析・解析するための基盤となるIoTプラットフォームシステムを有している。同プラットフォームシステムは、GMSのIoTデバイスのみでなく、PLDTが取り扱うスマートフォンを含む多様なデバイスも制御・管理することができる汎用性と、PLDTが提供する膨大な回線数を受け入れるためのスケーラビリティを有している。

　また様々な業界・業種のニーズに対応するアプリケーションサービスの提供を実現するための、PLDTを始めとする各社のプラットフォームシステムとの連携を実現する拡張性を有しており、今後多様化する様々なIoT化のニーズに対応していく方針でもある。
　
　GMSとPLDTは、今後フィリピン国内において2020年までに5万台のIoTデバイスの提供を視野に、サービスを提供していく計画である。また、IoTデバイスの提供に留まらず、GMSのIoTプラットフォームを活用したアプリケーションサービスの早期提供に向け、共同で事業を展開していく（16年8月22日のグローバルモビリティサービスのニュースリリースなどより）。