独立行政法人 国際協力機構（JICA)は、横浜市と連携し、フィリピン第二の都市圏メトロセブで「広域都市圏における持続可能な都市の構築」に向け、先駆的な取り組みを行ったきた。

　メトロセブは、フィリピン中部にあるセブ州の州都セブ市を含む7市6町から成る約1,069平方キロメートル(横浜市の約2.4倍)の都市圏。その人口は2010年時点で255万人、2050年には500万人近くに膨れ上がると推測されている。

　しかしメトロセブ内は平野部が少ないため「安全に居住できる」限られた土地を活用して、持続的かつ競争力のある魅力的な都市を造るためには7市6町が連携し、深刻化する交通渋滞や水不足等の都市問題を都市圏全域で解消し開発を進める必要がある。

　そこでJICAは、「みなとみらい21地区」、「港北ニュータウン」等の拠点整備とそれらを接続する地下鉄事業といった公共交通指向型開発（Transit-Oriented Development: TOD）や、3Rによる都市ごみ処理の推進等の実践経験を持つ横浜市と連携し、「持続可能な環境都市構築のためのロードマップ策定支援調査」を2013年11月～2015年8月まで行うと共に、主要な課題の一つである水供給や汚泥処理、廃棄物処理について中小企業海外展開支援事業を3件同時並行で展開した。

　交通問題に関して、セブ市長に就任したトーマス・オスメーニャ氏は、JICA支援の「持続可能な環境都市構築のためのロードマップ」に基づいて、深刻化する交通渋滞解消に向けて注力するとの方針を表明したとのことである。

　オスメーニャ市長は、多くの交差点が交通渋滞の大きな原因となっていることから、まず、10の地下道と10の陸橋を建設し、交差点の数を減らすとの計画を発表した。地下道建設に40億ペソ、陸橋建設に33億ペソを割り当てるとのことでもある。