1月の最高記録、セブ航空福岡線就航等が寄与

 

　日本政府観光局（JNTO）は2月16日、訪日外客数などに関する2016年1月の推計値を発表した。

　1月の訪日外客数は185万1,800人（推計値）となり、前年同月の121万8千人を63万人、率にして52.0%上回り、1月としての過去最高を記録した。アジア地域での学校休暇による訪日旅行者数の増加と、欧米豪地域における航空路線の拡大、燃料サーチャージの値下がりを受けた訪日需要の拡大によるもの。

　また、円安による割安感の定着、ビザの大幅緩和、消費税免税制度の拡充などに加え、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションが訪日旅行需要の拡大に寄与した。

　市場別では、中国が学校休暇期間の前倒しやクルーズ需要の増加を受けて、前年同月比110%増の47万5千人を記録。1月として過去最高となった。また、韓国が同市場として初めて単月で50万人を超えた。

　上位5市場は、1．韓国（前年同月比43.8%増の51万4,900人）　2．中国（110.0%増の47万5,000人）　3．台湾（47.9%増の 32万1,000人）　4．香港（42.5%増の12万5,000人）　5．米国（22.3%増の7万5,900人）。フィリピンは前年同月比30.3% 増の1万8,800人で、東南アジアではタイ（36.5%増の6万1,100人）、マレーシア（60.8%増の1万9,800人）に次いで多かった。

　フィリピン（1万8,800人）は、1月として過去最高を記録した。セブ・パシフィック航空のマニラ－福岡線の新規就航（12月17日、週3便）と、これに合わせた訪日プロモーションが需要に貢献した。例年、年末年始後のこの時期は、学校の新学期とも重なり閑散期となる。このため、閑散期対策のひとつとして、マニラ首都圏で富裕層及び中間層をターゲットにした訪日旅行促進イベント「ジャパン・トラベル・フェスティバル」（1月9、10日）を開催し、日本の冬の魅力を伝えたのが奏功した。

　地域別シェアでは東アジア（77.5%）、東南アジア＋インド（8.3%）、欧米豪（10.9%）とアジア地域が全体の85%強を占めている。

注）「訪日外客」とは、国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者から日本に永住する外国人を除き、これに、日本を経由して第三国に向かうために日本に一時的に入国した通過客（一時上陸客）を加えた入国外国人旅行者のことである。「観光客」とは、短期滞在の入国者から「商用客」を引いた入国外国人で、 親族友人訪問を含んでいる(16年2月16日の日本政府観光局発表より）。