500店到達もコスト増で税前利益93%減の42万ペソに
首位セブンの総売上高122億ペソ、税前利益5億ペソ

 

フィリピンのミニストップは、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ（RCSI）によってフランチャイズ展開されている。

　RCSIは、三菱商事、ミ ニストップ株式会社、ゴコンウェイ・ファミリー傘下のロビンソンズ・リテイル（RRHI）グループとの共同事業である。2000年にRCSIとミニストップ本社との間でカントリー・フランチャイズ契約が正式締結され、200年12月にミニストップのフィリピン1号店がオープンした。2013年11月11日にフィリピン証券取引所（PSE）に新規上場された。

　フィリピンでのミニストップ店舗数は、2012年末337店、 2013年末386店、2014年12月末454店、2015年上半期末494店（フィリピン側発表数字、日本側発表数字は495店）と出店ピッチが再加速化している。そして、2015年7月末には502店に達し、前年同別末の423店から一年間で79店、率にして19%の増加となった。2000年12月の初出店以来、15年間弱で500店の大台突破となった

フィリピンの主な日系コンビニ店舗数(セブンイレブンは直接的には台湾プレジデント・チェーン・ストアの傘下）

年	10年末	11年末	12年末	13年末	14年末	15年3月末	6月末	７月末
セブンイレブン	551	689	829	1,009	1,282	1,341	1405	N.A.
ミニストップ	332	327	337	386	454	472	495	502
ファミリーマート	0	0	0	31	87	95	105	109

（出所：各社資料より作成、ミニストップとファミリーマートは日本側発表数値）

　8月14日に発表されたRRHIの2015年上半期（1月～6月）の事業報告書などによると、フィリピンのミニストップのグループ総売上高は前年同期比15.9%増の38億3,200万ペソ、商品売上高は同19.9%増の26億6,176万ペソとなった。RRHIにおける売上高構成比は6%であった。増収は主に新規出店 効果によってもたらされたが、既存店売上高も同5.0%増と堅調であった。

　粗利益率は9.3%で前年同期の9.2%から上昇、粗利益は同21.2%増の2億4,674万ペソに達した。ロイヤリティー・フィーなどその他収入も同26.3%増の7億2,075万ペソへと大幅増加した。しかし、販売費用が同34.2%増の8億4,178万ペソへと急増したことなどで税金・金利・償却前利益（EBITDA）は同14.5%減の1億2,570万ペソへと減少した。償却が同約29%増加、純金利負担が同11倍の1億1,743万ペソに急増したことで、税引前利益は同93%減の42万ペソへと急減した。

　フィリピンでもコンビニエンス・ストアの普及が本格化しつつある。現在は業界首位のセブン・イレブンをマーキュリー・セルフサービスやミニストップが追 うという構図になっている。そして、ファミリーマートとKマートが2013年進出、ローソンも2015年3月にフィリピン1号店をオープンした。

　フィリピンのセブン・イレブンは、台湾系のプレジデント・チェーン・ストア（ラブアン）ホールディングスが51.56%を所有（2015年6月末現在） するフィリピン・セブン社（PSC）によって運営されている。2015年6月末の店舗数は1,405店に達し、ミニストップの495店、ファミリーマートの105店に大差をつけている。

　フィリピン・セブン社（PSC）の2015年上半期（1月～6月）の業績は堅調に推移している。グループ総売上高は前年比24.3%増の121億5,330万ペソ、商品売上高は同26.8%増の101億2,930万ペソ、粗利益は同33.4%増の25億1,156万ペソ、税金・金利・償却前利益（EBITDA）は同19.1%増の10億ペソ、税引前利益は同10.4%増の5億1,112万ペソ、純利益は同10.1%増の3億5,650万ペソに達した。

　PSCは、ミンダナオ進出など地方でのネットワーク構築コストが嵩んでいるが、二桁増益ペースを継続、収益面でも2番手グループ以下に大差をつけているといえよう（15年8月14日のロビンソンズ・リテイル第2四半期事業報告書などより）。