フィリピン関連金融事業とともに社会貢献も

 

フィリピンにおける2013年の大型台風30号（フィリピン名：ヨランダ）により被災したレイテ島パロ地域のサンアントニオ小学校において、有力金融グループである東海東京フィナンシャル・ホールディングス（東海東京FHD）が寄贈の新校舎が落成し、6月17日に引渡式が開催された。

　東海東京FHDが世界各地の大規模災害支援活動の一環として、2013年11月にヨランダ被災者へ拠出した義援金は、フィリピンにおけるの提携先であるメトロバンク・グループ及び国際ＮＧＯであるプラン　インターナショナルlを通じ被災地に届けられ、今般サンアントニオ小学校へ新校舎を寄贈する運びとなった。東海東京FHDは、本業である金融活動を通じて、世界経済を支える社会インフラとしての役割を果たすとともに、今後もアジアにおける社会貢献に取り組んでいく方針である。

　東海東京証券を中心とする東海東京フィナンシャル・グループは東海東京FHD、国内13社（うち持分法適用会社4社）、海外4社のグループ会社により構成され、証券ビジネスを中心に顧客のニーズにあった金融商品、サービス、ソリューションを提供している。東海東京FHDは 持株会社としてグループ企業の運営・管理に当たり、金融業界の新たな時代に向け、グループの重要な戦略である地域戦略やアライアンス戦略を一層推進し、グループ企業の価値向上を目指している。

　東海東京FHDは2013年9月に、フィリピンの大手投資銀行であるファースト・メトロ・インベストメント社（FMIC)と業務提携の覚書を締結した。 この業務提携は、両社が戦略的パートナーシップの下、それぞれの顧客のために商品・サービスを拡充すること等を目的としている。

　東海東京FHDは、高い経済成長が期待されるアセアン地域の中でも、今後のポテンシャルが極めて大きいと予想されるフィリピンのトップクラスの金融機関と業務提携することにより、顧客の多様化するニーズに応えていく方針である。まずは、フィリピン株式の取扱い強化及び同株式の投資情報の充実により、顧客の投資を支援していく方針である。ちなみに、傘下の東海東京証券は2013年9月からフィリピン個別銘柄の取り扱いを開始している。

　また、その他の分野においても、引続き協働を進めつつある。FMICグループが日本の証券会社グループと業務提携するのは、東海東京FHが初めてである。1972年に設立されたFMICは、フィリピン第2位（総資産ベース）の商業銀行メトロポリタン　バンク＆トラスト（メトロバンク）グループに属しており、資産規模でフィリピン最大の投資銀行である。

　現在、フィリピンの上場投資信託（ETF）であるファースト・メトロ・フィリピン株式上場投資信託（FMETF）を、東京証券取引所（東証)にも登録、上場させようという、両グループ協働の動きが進展しつつある。フィリピン証券取引所指数（PSEi）に連動するように組成されているFMETFは、2013年12月にフィリピン証券取引所（PSE）に上場された。FMICがファンド・スポンサーであり、ファースト・メトロ・アセット・マネジメント（FAMI)が運用する。

　このように、東海東京FHDはフィリピン関連金融事業のみならず、社会貢献活動にも注力している（15年6月19日の東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社ニュースリリースなどより）。