不完全就業率も17.8%に低下（同18.2%）
失業者数8%減の292万人、半分が若年層

　フィリピン国家統計局は6月9日、2015年4月の失業率（速報値：2000年国勢調査に基づいた人口予測を使って算出）を発表した。2013年11月8日の台風30号（フィリピン名：ヨランダ）で大規模に被災し完全に復興していないレイテ州（東ビサヤ地方）のデータは除外された。

　15年4月の失業率は6.4%となり、前年同月の7.0%から0.6%ポイント改善した。15歳以上の人口（2000年国勢調査基準）6,480万2千人で、労働力参加率は64.6%であった。就業者数は前年同月比1.3%増の3,915万9千人、失業者数は8.3%減の268万1千人。就業率は93.6%で前年同月の93.0%から0.6%ポイント上昇した。

　就業者3,915万9千人のうち、農業部門が29.3%、鉱工業部門が16.5%、サービス部門が54.2%を占める。就業形態は、賃金労働者が労働者全体の 57.8%（前年同月57.5%）、そのうち民間企業労働者は44.6%（同44.7%）を占めた。自営・事業主は31.1%（同31.4%）、無給家庭内労働者が11.1%（同11.2%）であった。フルタイム就業者（週40時間以上勤務）は就業者全体の58.2%（同59.3%）を占めた。

　不完全就業者（就業者であっても十分な労働時間に満たず追加の仕事を求めているパートタイム労働者）数は前年同月比0.6%減の698万3千人（不完全就業率は17.8%）。
　
　失業者数268万1千人のうち、15歳～24歳の失業者の割合は50.4%（前年同月49.8%）で若者の失業者の多さが目立つ。次いで25歳～34歳が30.1%（同30.5%）。また学歴別では、大学進学・卒業者の失業者の割合は34.8%（卒業者は22.2%）、中学校進学・卒業者は45.0%（卒業者は33.3%）。性別では男性63.1%、女性36.9%。

　地域別で失業率が最も高いのはマニラ首都圏（9.3%）、次いでイロコス地方（.8.4%）、中央ルソン地方（8.0%）、カラバルソン地方（7.9%）。失業率が最も低かったのは、イスラム教ミンダナオ自治区（ARMM）（3.2%）。

　当地では、雇用統計は1月、4月、7月、10月と毎年4回発表 されるが、今回2015年4月の労働雇用率、失業率等が算出された。2013年11月8日の超大型台風30号による大規模な被災から完全復興していない東ビサヤ地方のレイテ州は除外された。また、比較対象となるよう2014年1月のデータからも同州が除外された。

　当地では10月は年末年始商戦に向けての一時的就業者増加効果で失業率が低下傾向となる。一方、4月は新卒者の労働市場参入により労働力人口が増加する ことで失業率が一般的に上昇しがちであった。このように、季節的要因で失業率が季節毎に大きく変動することから、前年同月との比較でないとあまり意味をなさない （15年6月9日のフィリピン国家統計局発表より）。

フィリピンの雇用･失業者動向（単位：千人）

15年4月の地域別就業率・失業率の比較（単位：千人、%）