不動産サービス、会計、医療等でも外国人に門戸

 

　5月29日に、大統領令184号（EO184号）において、第10次外資投資ネガティブ・リスト（外資や外国人のフィリピン参入禁止・制限規定）が発表された。

　第10次ネガティブ・リストは、2012年10月29日に発表された第9次ネガティブ・リストと比べ、業種規制には大きな変化はなかった。例えばマスメ ディア（レコーディングを除く）に関しては、外資の参入禁止措置が継続されている。また、外資や外国人の土地保有に関する規制も継続されている。

　大きく変化したのは、外国人の専門職就業に関する規制が緩和されたことである。第9次リストにおいては、多くの専門職（細分化すると約50）がフィリピ ン人のみに限られていたが、新リストにおいて、明確に禁止されているのは、薬剤師、放射線・レントゲン技師、山林管理、犯罪捜査、弁護士のみとなった。第9 次において、物議を醸した不動産サービスなども禁止リストから除外されている。そのほか、条件付きではあるが、会計、医療、看護などの分野でも外国人に門戸が開かれた（大統領令184号などより）。