フィリピンのコンビニ業界、セブン・イレブンが断トツ
2015/04/16
総売上高121億ペソでミニストップ67億ペソの約2倍
税前利益12.6億ペソでミニストップ8千万ペソの15倍
14年末店舗数1282店、ミニストップ454店、ファミマ87店
フィリピンのミニストップは、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ(RCSI)によってフランチャイズ展開されている。
RCSIは、三菱商事、ミ ニストップ株式会社、ゴコンウェイ・ファミリー傘下のロビンソンズ・リテイル(RRHI)グループとの共同事業である。1997年にRCSIとミニストッ プ本社との間でカントリー・フランチャイズ契約が締結された。なお、RRHIは、一昨年11月11日にフィリピン証券取引所(PSE)に新規上場された。
このほど 発表されたRRHIの2014年(1月~12月)年次報告書などによると、フィリピンのミニストップのグループ総売上高は前年同期比6.7%増の67億2,600万ペソ、商品売上高は同9.8%増の42億0,800万ペソ、ロイヤリティー収入は同6.9%増の11億7,000万ペソとなった。RRHIにおける売上高構成比は約6%であった。増収は主に新規出店効果によってもたらされた。
しかし、販売費用が同8.8%増の41億8,200万ペソへと増加したことなどで税金・金利・償却前利益(EBITDA)は同17.7%減の2億8,900万ペソへと減 少した。金利負担なども増加したことで、税引き前利益は同56.2%減の8,500万ペソへと半減以下となった。
2014年の収益が低調であったのは、前年には、①5月13日投票の中間総選挙に向けての特需があった、②主力商品の一つである煙草の売上高が増税絡みの買い溜めで大幅増加したという特殊要因があり、その反動が生じたことにもよる。
一方、事業基盤拡充は進展している。2014年12月末の店舗数は454店(日本側発表数値:以下同様)に達し、前年末の386店から68店、率にして18%の増加となった。また、速報値では2015年3月末には472店に達し、前年同月末の402店から70店、率にして17%の増加となっている。
フィリピンでもコンビニエンス・ストアの普及が本格化しつつある。現在は業界首位のセブン・イレブンをマーキュリー・セルフサービスやミニストップが追 うという構図になっている。そして、ファミリーマートが2013年に進出、ローソンも2015年3月にフィリピン1号店をオープンした。
フィリピンのセブン・イレブンは、台湾系のプレジデント・チェーン・ストア(ラブアン)ホールディングスが51.56%を所有(2014年12月末現在) するフィリピン・セブン社(PSC)によって運営されている。2014年末の店舗数は1,282店に達し、ミニストップの454店、ファミリーマートの87店に大差をつけている。
PSCの2014年の全店売上高は前年比19.3%増の206億ペソ、商品売上高は同21%増の171億ペソ、営業利益は同27.2%増の12億7,150万ペソ、税前利益は同27.9%増の12億5,527万ペソ、純利益は同27.9%増の8億7,330万ペソに達している。収益面でも、ミニ ストップなどに大きな差をつけている(ロビンソンズ・リテイルやフィリピン・セブンの2014年年次報告書などより)。
フィリピンの主な日系コンビニ店舗数(セブン・イレブンは直接的には台湾プレジデント・チェーン・ストアの傘下)
時期 | 10年末 | 11年末 | 12年末 | 13年末 | 14年末 | 15年1月末 | 2月末 | 3月末 |
セブン・イレブン | 551 | 689 | 829 | 1,009 | 1,282 | N.A. | N.A. | N.A |
ミニストップ | 332 | 327 | 337 | 386 | 454 | 455 | 465 | 472 |
ファミリーマート | 0 | 0 | 0 | 31 | 87 | 87 | 91 | 95 |
ローソン | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
(出所:各社資料などより作成)
総売上高121億ペソでミニストップ67億ペソの約2倍
税前利益12.6億ペソでミニストップ8千万ペソの15倍
14年末店舗数1282店、ミニストップ454店、ファミマ87店
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