中国人2.6倍の35万9,100人で国籍別首位に

 

日本政府観光局（JNTO）は3月18日、訪日外客数などに関する2015年2月の推計値を発表した。

　2月の訪日外客数（推計値）は前年同月比57.6%増の138万7,000人となり、2月としての過去最高を記録しただけでなく、年間を通じた単月としての過去最高記録を更新した。また、2014年3月から12カ月連続で、月間の訪日外客数が100万人を突破した。ビザの緩和や消費税免税制度の拡充、円安、訪日プロモーションが相乗効果を生み出している。また、2月に旧正月が当り、中華系人口の多い市場を中心に訪日が促進された。

　市場別では、中国、香港が単月として過去最高を記録したほか、ロシアを除く19市場が2月としての過去最高を記録した。

　上位5市場は、1．中国（前年同月比159.8%増｛約2.6倍｝の35万9,100人）　2．韓国 (38.9%増の32万1,600人）　3．台湾（45.2%増の27万7,600人）　4．香港（68.8%増の10万9,400人）　5．米国（13.8%増の5万9,200人）。

　フィリピンからは89.5%増の1万4,200人で、2014年9月から6カ月連続で各月の過去最高を記録している。訪日促進に向けた現地での情報発信や、旅行博への出展が奏功。また、航空座席供給量の増加により、航空会社の価格競争が進み、安価な訪日旅行商品が販売されていることや、円安、ビザの大幅緩和が増加に寄与した。

　一方、15年年初2カ月間の累計訪日外客数（推計値）は前年同期比42.8%増の260万5,400人となった。

　上位5市場は、1．韓国（前年同期比39.6%増の67万9,700人）　2．中国（99.2%増の58万5,400人）　3．台湾（27.4%増の49万4,600人）　4．香港（53.6%増の19万7,100人）、5．米国（8.5%増の12万1,300人）。フィリピンからは71.7%増の2万8,600人。

　春の桜シーズンが始まる3月下旬以降は、訪日旅行需要が拡大することが見込まれる。、

注）「訪日外客」とは、国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者から日本に永住する外国人を除き、これに、日本を経由して第三国に向かうために日本に一時的に入国した通過客（一時上陸客）を加えた入国外国人旅行者のことである。「観光客」とは、短期滞在の入国者から「商用客」を引いた入国外国人で、親族友人訪問を含んでいる(15年3月18日の日本政府観光局発表より）。

日本政府観光局（JNTO）は3月18日、訪日外客数などに関する2015年2月の推計値を発表した。 　2月の訪日外客数（推計値）は前年同月比57.6%増の138万7,000人となり、2月としての過去最高を記録しただけでなく、年間を通じた単月としての過去最高記録を更新した。また、2014年3月から12カ月連続で、月間の訪日外客数が100万人を突破した。ビザの緩和や消費税免税制度の拡充、円安、訪日プロモーションが相乗効果を生み出している。また、2月に旧正月が当り、中華系人口の多い市場を中心に訪日が促進された。 　市場別では、中国、香港が単月として過去最高を記録したほか、ロシアを除く19市場が2月としての過去最高を記録した。 　上位5市場は、1．中国（前年同月比159.8%増｛約2.6倍｝の35万9,100人）　2．韓国 (38.9%増の32万1,600人）　3．台湾（45.2%増の27万7,600人）　4．香港（68.8%増の10万9,400人）　5．米国（13.8%増の5万9,200人）。 　フィリピンからは89.5%増の1万4,200人で、2014年9月から6カ月連続で各月の過去最高を記録している。訪日促進に向けた現地での情報発信や、旅行博への出展が奏功。また、航空座席供給量の増加により、航空会社の価格競争が進み、安価な訪日旅行商品が販売されていることや、円安、ビザの大幅緩和が増加に寄与した。 　一方、15年年初2カ月間の累計訪日外客数（推計値）は前年同期比42.8%増の260万5,400人となった。 　上位5市場は、1．韓国（前年同期比39.6%増の67万9,700人）　2．中国（99.2%増の58万5,400人）　3．台湾（27.4%増の49万4,600人）　4．香港（53.6%増の19万7,100人）、5．米国（8.5%増の12万1,300人）。フィリピンからは71.7%増の2万8,600人。 　春の桜シーズンが始まる3月下旬以降は、訪日旅行需要が拡大することが見込まれる。、 注）「訪日外客」とは、国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者から日本に永住する外国人を除き、これに、日本を経由して第三国に向かうために日本に一時的に入国した通過客（一時上陸客）を加えた入国外国人旅行者のことである。「観光客」とは、短期滞在の入国者から「商用客」を引いた入国外国人で、親族友人訪問を含んでいる(15年3月18日の日本政府観光局発表より）。