フィリピンの港湾業務最大手インターナショナル・コンテナー・ターミナル・サービス（ICTSI）グループと日本郵船グループなどが、コンテナ内陸基地（ICD）運営企業を設立した。

　具体的には、ICTSIの子会社「ＩＷカーゴ・ハンドラーズ」、日本郵船の現地法人「NYKフィル・ジャパン・シッピング」、日本郵船のフィリピンでのパートナー企業「トランスナショナル・ダイバーシファイド（TDC）」、日本郵船とTDCが出資する「日本コンテナ・ターミナル（本社：東京都港区）」の4社が合弁で、ラグナ州カランバ市（マニラ南方約50キロメートル）に、ICD運営企業ラグナ・ゲートウエー・インランド・コンテナ・ターミナル（LGICT）を設立、3月2日に営業を開始する。

　ICTSIは、昨年10月に、マニラ港国際コンテナ・ターミナル（MICT）拡張やラグナ州カランバ市での21ヘクタールのICD建設構想を発表、MICT拡張には3,500万米ドル、ICD建設には3,000万米ドル、合計6,500万米ドルを投じると説明していた。

　カランバ市の21ヘクタールのICDのうち、4ヘクタールが既に稼働可能な状況となっている。ICTSIは、このICDをマニラ・インターナショナル・コンテナ・ターミナル（MITC）の処理能力補完やカラバルソンの経済区進出企業などに対するサービス向上のための拠点として活用する方針である（15年2月25日のフィリピン証券取引所回覧00853-2015号などより）。