みずほ、サンミゲル傘下BOC銀行への出資検討
2015/02/19
比銀行業界外資規制撤廃で再編成の動き活発化か
2月19日付け各紙によると、サンミゲルは「みずほ銀行が、サンミゲル傘下の商業銀行バンク・オブ・コマース(BOC)への60%程度までの出資を検討、交渉を行っている」と表明したとのことである。みずほ銀行はこの件に関して全くコメントしていないが、昨年のフィリピン銀行業界における外資規制撤廃などの流れの中で、業界再編成の動きが活発化する可能性がある。
サンミゲル・グループは、2008年にBOCに出資、その後傘下のサンミゲル・プロパティーズとサンミゲル退職プランとを通じてBOC株式を買い増し、2011年末時点で、BOC保有比率を約87%にまで高めた。そして、2012年にマレーシアの金融大手CIMBグループにそのうちの約60%を約122億ペソ(約8億8,100万リンギット)で売却することで基本合意、フィリピンとマレーシア両国の中央銀行も承認したが、結局2013年に交渉が決裂したという経緯がある。サンミゲルは、その後も売却先を模索しているようであり、その候補の一行としてみずほ銀行が浮上したようである。
BOCの現在の総資産は約1,200億ペソ程度と推定される。店舗数は123店。CIMBグループとの売却交渉時である2011年末の総資産は約910億ペソであり、総資産規模でフィリピンの商業銀行38行(当時)のうち16位の中堅商業銀行である。
昨年のフィリピン銀行業界における外資規制撤廃法成立により、60%という出資比率上限や10行までという外資系金融機関数制限がなくなり、外資100%出資銀行設立や現地銀行の100%買収も可能となった。したがって、これまで駐在員事務所開設にとどまっていた三井住友銀行も、マニラ支店開設申請を行い、中央銀行から今年2月13日付けで予備認可を取得した。
一方、みずほ銀行と同様に既にフィリピンでフルバンキング支店を開設している三菱東京UFJ銀行も、更なるビジネス機会拡大のため、フィリピンにおいて買収・資本参加の可能性を探るとも報じられている。
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