1位インドネシア、2位インド、3位ベトナム

 

株式会社Resorzが運営する、海外ビジネスに特化したプラットフォーム「Digima～出島～」において、海外ビジネス支援事業者に対して「今、進出しておくべきだと思う国」と「今は進出が困難だと思う国」についてのイメージ調査が行われた。

調査対象者は海外ビジネス支援事業者150名（国際弁護士・税理士・海外進出コンサルタントなど）、回答方式はアンケート用紙への自由回答形式であった。その結果の概要は以下のとおり。

＜「今、進出しておくべきだと思う国は？」に対する回答＞
1位　インドネシア　　　
2位　インド
3位　ベトナム
4位　中国
5位　ミャンマー
6位　中東（ドバイ・トルコ等）
7位　タイ
7位　シンガポール
9位　フィリピン
10位　カンボジア

　10位以下には、マレーシア、アフリカ、バングラディシュなどの国が挙げられた。昨今、日本企業の海外展開先として注目を浴びるＡＳＥＡＮ諸国からは、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、タイ、シンガポール、フィリピン、カンボジアの7ヶ国がTOP10にランクインしている。進出支援家がその国を選出した理由の傾向としては、「今後、経済・人口などの発展についてのポテンシャルが高い国」、「日本企業の進出受け入れ体制が整ってきており、外資が参入しやすい国」、「まだ、日本企業の進出が少なく、これからチャンスが来ると思われる国」というような観点が垣間見られた。

　トップのインドネシアは人口が多いだけでなく、若年層の割合が高く、１位の中国、2位のインドに続きアジアの人口大国として注目されている。数年前は、暴動、紛争、テロ、地震、津波など、災厄などのニュースが続きたが、豊富な資源もあり、既にアジア第三の新興経済大国として頭角を現していると評価されている。
　
　インドネシアと同じく、2位のインドと4位の中国のランクイン理由は、それぞれ人口数において1位が中国13億8,560万人、2位がインド12億5,210万という点での注目がうかがえる。中国に関しては以前に比べ、人件費の高騰や政治的背景などもあり、現地法人や生産拠点の進出先としての勢いが落ちたように見えるのことは事実であるが、やはりビジネスの「市場」としては外せない国であり、華僑コミュニティーなど販路の開拓進出ニーズは、まだまだ下がっていないと考えられるとのことである。

「1位インドネシア、3位ベトナム、5位　ミャンマー、7位　タイ・シンガポール、9位　フィリピン、10位　カンボジア」という結果を見てもわかるように7ヶ国がTOP10入りしており、ASEAN諸国への進出検討は必須と考えられている。
　「親日な国が多い、距離（物流面）などでの利便さ、人件費他コスト安」など多くの進出理由があがり、チャイナプラスワンとして中国の一巨頭時代から、ASEAN進出ニーズとして各国に分散される方向となっている。今後は、それぞれの国の成長スピードや各国の法改正などにより、その特色がより出てくると考えられる。

　また、物流面の進出を行う支援企業などは2014年初には安倍首相が「アジア経済回廊」として前述したインドの他、バングラデシュ、ミャンマー、タイの「東西回廊」と、インド南部、ネパール、ブータンを通る「南北回廊」を包括するとしている事も注目されている。アジア諸国が物流面で繋がることでさらなる経済発展も見込める。

　「Digima～出島～」の今回の調査では、進出先として困難であると思う国についてもアンケートをとった。

＜「今は、進出が困難だと思う国は？」に対する回答＞
1位　中国　　
2位　ミャンマー
3位　インド
4位　ロシア
5位　韓国
6位　中東（ドバイ・トルコ等）
7位　アフリカ
7位　カンボジア
9位　ラオス
10位 ブラジル

　「進出すべきだと思う国」の上位にも入っていた中国・インドの2国は、こちらでも上位にランクインしていました。「進出が難しい」、「今は避けるべきか」と不安要素と考える一方、それを逆手にとって先に進出しておくべきだと判断する専門家もいた。

　懸念する理由として、中国は前述したとおり政治的背景などが大きく影響している。また、インドにおいては文化面や習慣面など、日本人がビジネスを展開しにくい環境ということや、主要ビジネス都市が点在し、地域での経済格差が大きいため、人口の多さを活かしきれないという意見もあった。

　2位のミャンマーは、民政化移管後、2014年アベノミクスでも話題にあがり、今年多くの話題や注目を集めた国の1つであるが、やはりインフラ面の未発達や急速な不動産高騰など、注目が上がった一方で進出時の懸念要素はまだ拭いきれていない（14年12月19日の株式会社Resorzプレスリリースより）。