来年の増益予想比率52%：ジェトロの14年調査
事業拡大意向比率59%に上昇（中国46%に低下）

 

 日本貿易振興機構（ジェトロ）は2014年10～11月、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施、12月16日にその結果を「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」として発表した。有効回答は4,767社（有効回答率47.3%）。調査結果のポイント・要旨、及びフィリピン進出日系企業動向は以下の通り。

1.フィリピンでの事業拡大意欲58.7%に上昇、中国では46.5%に低下
　今後1～2年の事業展開の方向性を「拡大」と回答した企業の割合は56.3％と、前年（59.8％）から3.5ポイント減少。中国では「拡大」と回答した企業の割合が前年比7.7ポイント減少の46.5％となり、「現状維持」が増えた。ASEANでは「拡大」と回答した企業の割合は前年比2.8ポイント減少の60.3％、2009年には5割を切ったが2012年に中国の割合を逆転し、今年はその差が13.8ポイントに拡大した。
　フィリピンでは、「拡大」と回答した企業の割合は、2009年の31.0％を底に増加傾向にある（今年は58.7％）。事業拡大意欲が強いのは、カンボジア（79.5％）、インド （78.2％）、バングラデシュ（71.1％）などの新興国。


2.最大の問題点は全体では「賃金上昇」（72%）だがフィリピンでは44.2%、フィリピンの賃上げ率5%台
　経営上の問題点は「従業員の賃金上昇」を挙げる企業が全体で72.2%に達し、最も多かった。特に中国、インドネシア、カンボジアでは8割以上の企業が挙げた。2014年の賃金ベースアップ率（前年度比、平均）はインドネシア、パキスタン、ミャンマー、カンボジア、インド、バングラデシュ、スリランカの7カ国で、2桁を記録。2015年についても、インドネシア、パキスタン、カンボジア、インドの4カ国で2桁の上昇率を見込む。中国については賃金ベースアップ率の調査を開始した2010年以降2桁上昇が続いたが、2013年以降は1桁の上昇となり2015年は7.9％の見込み。依然として経営上の問題点として考える企業が多い。
　フィリピンの2014年の賃金上昇率は5.1%、2015年見込みも5.3%にとどまっている。経営上の問題点とされた比率は44.2%で、ASEAN諸国では最低、全体でも16位と低かった。


3.現地調達率、フィリピンは28.9%、中国は過去最高の66.2%
　コスト上昇への対応策としては、「管理費・間接費の削減」（49.5％）や「原材料調達先・内容の見直し」（41.4％）が4割を超え、「人材の現地化の推進、人件費の削減」（25.7％）を挙げる企業もあった。「自動化・省力化の推進（産業用ロボットの導入等）」（21.5％）を挙げた企業の割合は、3年前から3.6ポイント上昇した。

また、製造コストに占める割合が平均60.2％に達する材料費の低減に向けて、「現地調達率を引き上げる」方針を示した企業の割合は全体の75.7％に上る。中国の現地調達率は年々上昇しており、2005年以降最高の66.2％に達した（2005年は46.9％）。ASEANは41.9％であり、現地調達率はベトナムが伸びているものの他の主要国では2010年と比べほぼ横ばい。
　フィリピンの現地調達比率は28.9%で、スリランカの7.9%、カンボジアの8.9%、香港・マカオの18.1%に次ぐ低水準であった。そして、日本からの調達比率が43.9%、ASEANからが8.8%、中国からが6.9%であった。


4.黒字企業の割合は国・地域でばらつき、フィリピンは71.2%
2014年の営業利益（見込み）を「黒字」とした企業の割合は63.9％で、前年調査（64.6％）からほぼ横ばいであった。国・地域別では、パキスタンの同割合が84.2％と最も高く、これに台湾（83.8％）、韓国（76.2％）、オーストラリア（71.5％）、香港・マカオ（71.5％）、フィリピン（71.2％）などが続いた。他方、業歴が浅い企業が多いミャンマー（8.0％）、ラオス（23.1％）、カンボジア（25.6％）などでは、黒字企業の割合が相対的に低かった。企業規模別でみると、大企業では69.9％が黒字で、中小企業の52.6％を17.3ポイント上回った。特にインドネシア、香港・マカオ、ベトナム、マレーシア、中国では、大企業の黒字企業の割合が中小企業より20ポイント以上高い。


5.2015年の景況感は新興国を中心に大幅に改善
　2015年の見通しについては、営業利益が「改善」するとした企業の割合が49.1％に達する一方、 「悪化」は14年見込みから減少し、11.7％となった。景況感を示すDI値（営業利益が前年比で「改善」した割合から「悪化」した割合を引いた数値）は37.4ポイントとなり、14年見込みと比べ21.3ポイント上昇。改善の理由は「現地市場での売上増加」が最大。また、バングラデシュ、カンボジアなどの新興国では、DI値が60ポイントを上回り、景況感が大幅に改善した。
　フィリピンでは改善見込み比率が52.2%、悪化見込み比率が11.6%。DI値は40.6%で、2014年の18.7%を大幅に上回っている。


6.FTA・EPAは繊維、輸送機械器具を中心に活用進む、フィリピンでは32%
貿易を行っている企業のうち、FTA、EPA（日本が締結しているかどうかは問わない）を活用している企業の割合は43.7％となり、前年調査（41.2％）から2.5ポイント増加した。輸出、輸入別にみても、その活用率は前年調査から各々2.5ポイント増加した。国・地域別の活用率では韓国、インドネシア、ニュージーランド、タイが5割超で相対的に高い。また、業種別では繊維、輸送機械器具、化学・医薬、食料品で5割を超えており、FTA・EPAの活用が相対的に進んでいる。フィリピン進出日系企業の活用率は32.0%にとどまっている


7.AEC、RCEPでは、通関に係る制度・手続きの簡素化に期待
　2015年に発足するASEAN経済共同体（AEC）に期待する項目について、63.9%の企業が「通関手続きの簡素化（通関申告書の統一、輸出入のシングルウインドウ化）」を挙げた。特にインドネシア、ラオスでは7割以上の企業が期待している。フィリピンでも63.9%に達している。また、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の中で検討されている項目のうち、「通関に係る制度・手続きの簡素化」への期待が56.7％と最も高かった。フィリピンでは62.7%であった（14年12月16日の日本貿易振興機構発表より）。