売上高5%増の38億ペソ、消費者向け製品が36億ペソ

 

 　パナソニック・マニュファクチャリング・フィリピン（PMPC、会計期末3月、本社：リサール州タイタイ）が、2014年度上半期（14年4月～9月）事業報告書を提出した。

 　PMPCの2014年度上半期の売上高は前年同期比5%増の38億0,623万ペソに達した。好調なフィリピンの内需、PMPCの販売促進効果、販売代理店の拡販努力などにより増収となった。具体的には、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、エアコン等の家電製品の売り上げが増加した。 　 　

 　損益面では、増収効果やコスト抑制効果などで、総利益が同比3.2%増の10億4,138万ペソとなった。販売費が同0.8%増の6億2,435万ペソ、一般管理費が同5.2%増の3億0,462万ペソにとどまったことなどで営業利益は同12.4%増の1億1,242万ペソへと二桁増加となった。さらに、その他収入が同10.6%増の1,353万ペソに達し、税金引き当てが同2.0%増の2,574万ペソにとどまったこともあって、純利益は同15.2%増の1億0,021万ペソ、1株当たり純利益も同14.3%増の0.24ペソへと拡大した。
　
　なお、2013年度上半期の純利益は同426%増（約5.3倍）の8,701万ペソへと急増した。今上半期の純利益はさらに増加、業績続伸という結果となった。
　
　主要部門の動向に関しては、主力の消費者製品（家電・AVなど）の売上高が同4.3%増の35億8,364万ペソ（構成比94.2%）に達した。その営業利益は同18.9%増の1億4,266万ペソへと二桁増加した。一方、ビジネス製品（通信・セキュリティー関連機器など）の売上高は同16.3%増の1億8,214万ペソ（構成比4.8%）、その営業利益は同67.7%増の312万ペソであった。
　
　今9カ月間の設備投資額は2,970万ペソであった。今後、一層の生産効率化のための投資実施や環境配慮型製品（エコ製品）積極投入などによる業績向上を目指している。

PMPCの2014年度上半期の主要部門の売上高・損益動向（単位：万ペソ）

部門	GCMS(消費者製品）	SNC（ビジネス製品）	ES（エコ）	その他	総合計
主要製品	家電・AV等	通信・安全機器等	環境関連製品	その他	全商品
売上高	358,364	18,214	755	3,291	380,623
前年同期比	4.3%増加	16.3%増加	40倍に増加	1.8%減少	5.0%増加
構成比	94.2%	4.8%	0.2%	0.9%	100.0%
営業損益	14,266	312	185	-3,521	11,242
前年同期比	18.9%増加	67.7%増加	129.1%増加	赤字55.5%拡大	12.4%増加
前年同期実績	11,999	186	81	-2,264	10,001

（出所：パナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンの事業報告書より作成）
　　　　GCMSとはグローバル・コンシューマー・マーケティングセクターの略
　　　　SNCとはシステム・ネットワーク＆コミュニケーションの略

　
　なお、パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるPMPCは、フィリピン初の日系合弁家電企業であり、長い歴史を有している。

　PMPCの起源は、1963年5月に設立されたフェスティバル・マニュファクチャリング（FMC）である。FMCは1965年に、プレシジョン・エレクトロニクス（PEC）と社名変更した。このPECと松下電器産業（MEI、社名は当時）が1967年にフィリピンで合弁家電企業を設立した。当初、合弁企業名はPECだったが、25年後の1992年にマツシタ・エレクトリック・フィリピン（MEPCO）と変更された。さらに、2005年に現社名PMPCへと再変更された。すなわちパナソニックは、フィリピンで50 年以上もの長い歴史を有していることとなる。

　1983年1月にフィリピン証券取引所（PSE）に上場された。現在、PMPCは額面1ペソの普通株式を約4億2,272万株発行している。そのうち、フィリピン人のみが投資可能なA株8,472万株が上場されている。浮動株比率は15.76％。日本のパソニック本社のPMPC保有比率は、2014年9月末時点で79.96%である。パナソニック本社の保有するのはPMPCのB株である。

　PMPCのPSEでの11月18日終値は4.07ペソ。これをベースにすると、時価総額は17億ペソ（約41億円）である。PSE算出の株価収益率（PER）は約21倍。この1年間の高値は6.49ペソ、安値は3.37ペソである（パナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズの2014年度上半期事業報告書などより）。