日本大使館や外務省が注意喚起

日本外務省は、10月10日、「マニラ首都圏におけるテロの脅威に関する注意喚起」というタイトルの渡航情報（スポット）を発出した。その概要は以下のとおり。

1.報道等によれば、10月7日、フィリピン当局はマニラ首都圏ケソン市において、同首都圏で爆破テロを企てたテロ組織関係者３名を拘束した。10月9日、これを受け、在フィリピン米国大使館は、在留米国民に対して警戒を呼びかける注意喚起を発出した。

2.また、報道等によれば、9月1日には、フィリピン当局がマニラ空港や商業施設等の爆破テロに使用する目的でマニラ国際空港駐車場に持ち込まれた即製爆弾（ＩＥＤ）を発見し、未然に爆破テロを防いだ事案も発生している。

3.ついては、今後同地域周辺への渡航・滞在予定者及び滞在者は、テロの標的となり得るような治安機関等に加え、上記を踏まえ、不特定多数の人が集まる場所（公共施設、レストラン、ショッピングモール、ナイト・クラブ等）では、細心の注意を払われたし。また、海外安全ホームページや、報道等から最新情報を入手し、自らの安全確保に努め、テロ等不測の事態に巻き込まれることのないよう十分注意されたし。家族や所属企業に予定行動を知らせておく、緊急時の連絡手段を携行するなどの安全対策を心掛けられたし。


　在フィリピン日本大使館も、10月10日、邦人社会に対し上記と同様な注意喚起を行った。そして、「これに限らず、マニラ首都圏では、常に爆破テロの脅威がある。不特定多数の人が集まる場所では細心の注意を払い、安全対策を心掛けられたし」としている（14年10月10日の在フィリピン日本国大使館や日本外務省の発表より）。