インフレ対応策：31日の金融定例会議で決定

 

　 中央銀行（BSP）は、7月30日（木）に、2014年5回目の金融委員会（MB）定例会議を開催した。

　このMB定例会議において、主要政策金利である翌日物金利の0.25%引き上げが決定された。これにより、翌日物借入金利は3.75%、翌日物貸出金利は5.75%へと引き上げられる。 2012年10月以来約1年9カ月間継続された史上最低水準（翌日物借入金利3.50%、翌日物貸出金利5.50%）に終止符を打つことになった。また、利上げは2011年5月以来、3年2カ月ぶりのことである。

　今年に入り、インフレ率が4%台へと上昇したこと、マネー・サプライの大幅増加が続き市中流動性が高水準であること、米国の金融緩和縮小の動きなどを受 けて、3月と5月に預金準備率1%ずつの引上げ、6月には特別預金口座（SDA）金利を0.25%引上げ2.25%とするなど3回連続で金融引き締めの措 置が構じられてきた。

　そして、最近のインフレ率が、政府の2014年インフレ目標の上限に近づきつつあることから、0.25%という小幅ながらも政策金利引き上げという最も インパクトのある引締め策実施が決定されたのである。今回は、預金準備率や特別預金口座金利は据え置かれた。

　BSPも「引き続き、インフレ抑制のために物価や需要動向を注視していく。必要ならば、さらなる金融政策変更の用意はある」と表明した（14年7月31日のフィリピン中央銀行発表などより）。

政府のインフレ率目標と実績の推移（過去実績は2000年基準値）

	2008年	2009年	2010年	2011年	2012～14年	2015～16年
インフレ目標	3.0～5.0%	2.5～4.5%	3.5～5.5%	3.0～5.0%	3.0～5.0%	2.0～4.0%
インフレ率実績	9.3%	3.2%	3.8%	4.4%	-	-

（出所：フィリピン中央銀行資料などより作成）