SSD等ストレージ製品需要拡大に対応

 

 東芝の田中久雄取締役　代表執行役社長は、記者会見において、フィリピンのストレージ製品を20%以上増産する意向を表明した。

　東芝は、従来特化してきたモバイル市場向け小型ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）に加え、2009年に富士通のHDD事業を買収し、サーバ市場向けHDDにも事業分野を拡大した。また2011年７月には、社内カンパニーである「セミコンダクター社」と「ストレージプロダクツ社」を統合し、NAND型フラッシュメモリ、ソリッド・ステート・ドライブ（SSD）、HDDを一社で併せ持つ、総合ストレージ事業を推進してきた。

　ストレージ製品市場は、パソコン、タブレット端末、スマートフォンなどのアプリケーションの多様化や、クラウド化の進展による情報量の爆発的な増大により、需要が急拡大、今後も継続的な拡大が見込まれている。東芝はこのような需要増加に対応すべく増産を行う意向の様である。

　東芝のストレージ製品製造拠点は、フィリピンラグナ州ラグナテクノパークに立地する東芝情報機器フィリピン社 (TIP)である。田中社長によると、TIPの現在のHDDとSSDの年産能力は5,000個であるが、少なくとも6,000万個以上への増産、すなわち20%以上の増産を行うとのことである。特に、SSDの増産に比重を置くとのことでもある。

　この増産などにより、東芝はストレージ事業の拡大を加速し、同業界におけるリーディングカンパニーを目指す。