13年ぶりの格上げ、投資適格最低基準よりも一段階上に

 

　日本の格付投資情報センター(R&I)は、7月9日に、フィリピン格付に関して、外貨建発行体格付をこれまで の「トリプルBマイナス（BBB-）」から「トリプルB（BBB）」へと一段階引き上げた。格付けアウトルック（方向性）は安定的とされた。「トリプル B」という格付けは、投資適格最低基準より一段階上のステータスである。

　R&Iは、今回のフィリピン格上げに関して、「在外フィリピン人の送金に支えられた民間消費に加え、投資が活発で力強い経済成長が続いている。 インフレ率は低く財政や対外経済面でも不安は乏しい。改革機運が強く、懸案だったインフラ整備や産業育成が進みそうな状況になってきたことを踏まえると、 今後も比較的高い成長が見込め国民の所得水準は着実に高まっていく公算が大きい。今回の格上げはこうした認識を反映したものである」と説明している。

　フィリピンの課題としては、税収強化と指摘、「税収のGDPに対する比率は2013年で依然13.3%と低く、今後も歳入基盤の強化が不可欠。政府は同比率を2016年に16.6%に高めるとしているが、その達成にはかなりの努力が必要だろう」としている。

また、「汚職撲滅、貧困解消、財政再建の公約実現に向けたアキノ政権に対する国民の支持率は高い。こうした改革姿勢がポスト・アキノでも続くか不安はある」とも指摘している。しかし、「2015年のAEC（ASEAN経済共同体）発足など、国際社会との関係や国民による改革継続への期待が後戻りへの抑止力 となろう」と見ている。

　R&Iはフィリピンの格付けを2001年に「トリプルBマイナス」すなわち、投資適格最低基準へと引き上げた。しかし、その後はその格付けが長期間据え置かれ、今回R&Iの13年ぶりのフィリピン格上げとなった。

　フィリピン政府関係者は「アキノ政権発足後19回目の格付引き上げの動きである。それ以前は長らく格付引上げの動きはなく、アキノ政権の経済改革や汚職・不正撲滅の動きが評価された結果である」と歓迎した。

　なお、日本格付研究所（JCR）も、フィリピン格付を長期間「トリプルBマイナス（BBB-）」に据え置いた後に、昨年5月7日に「トリプルB」へと引 き上げた。すなわち、R&Iや欧米の有力格付機関に先駆け、フィリピンを投資適格としたのである。

　一方、米国系有力格付機関であるスタンダード＆プアーズ（S&P）は、今年5月8日に、フィリピン格付を一段階引上げ「トリプルB」とした。世界三大格付機関で、フィリピンを「トリプルB」としたのはS&Pが初めてである。そして、現時点では、S&P、R&I、JCRの フィリピン評価が同じものとなった。フィリピン評価に関して、日本の格付け機関の方が欧米よりかなり好意的というこれまでの図式に変化が出たともいえる （14年7月9日の格付投資情報センターのニュースリリースより）。