地デジと防災分野での日本企業の進出加速へ

 

 6月23日、新藤総務大臣は、訪日したフィリピンのマリオ・モンテホ科学技術大臣との間で会談を行い、地上デジタルテレビ放送や防災ICT分野を含めたICT分野全体において日本とフィリピンの間で協力関係を構築していくことで合意し、覚書に署名した。覚書の概要は以下のとおり。

1.覚書の背景
（1） 昨年11月、フィリピン政府は、同国の地上デジタルテレビ放送の方式として、ASEAN(東南アジア諸国連合)で初めてとなる日本方式(ISDB－T)の採用を決定した。
（2） ICT全般における日本国とフィリピン両国の協力は、フィリピンの発展に大きく貢献するとともに、人材、技術、文化、経済など多様な面における両国の関係強化につながるものである。
（3） このため、本年1月、ISDB－T国際セミナー開催のためにフィリピンを訪問した新藤総務大臣は、地上デジタルテレビ放送や防災ICT分野を含めたICT分野全体での協力関係を強化する旨を同大臣との間で合意した。

2.覚書（骨子）
（1）基本原則
　両国のICT分野での協力を強化し発展を加速化することを目的とする。

（2）協力の対象分野
　・地上デジタルテレビ放送に関する覚書の策定
　・防災ICTの発展
　・サイバーセキュリティ分野での政策の構築・実施
　・サイバーセキュリティ戦略及び青少年の保護を含むネット上の不法行為への対応に係る協力
　・電子政府、電子商取引等効果的、効率的、公正な公共サービスの提供に係る安心・安全で信頼できるオ　　ンライン環境の促進
　・スマートICTに係るトレーニング　
　・ビッグデータ、G空間、ITS、電子政府、放送コンテンツを通じた文化交流
　・グリーンICTの発展
　・その他両国が関心を有するICT分野

（3）協力活動
　①ICT政策協力、②共同プロジェクト、③専門家の派遣等の形式で実施

（4）日フィリピンICT協力委員会
　・覚書に関する体制・作業計画の策定、方向性の決定、有効性の確保、見直しを行うため、日比ICT協力委　員会を設置。（両国ともに　　代表を任命）
（14年6月23日の日本総務省発表より）。