被災地復興や包括和平支援を強化

 

田中明彦JICA理事長は、2月21日から24日にかけて、フィリピンを訪問した。

　昨年11月に発生した台風30号（フィリピン名：ヨランダ）によって大きな被害を受けたレイテ州を視察するとともに、マニラでは包括和平合意に向けた取り組みを進めるミンダナオ紛争影響地域関係者と会談した。

　2月22日、田中理事長は、台風30号の被災地の中でも特に高潮被害が深刻であった、レイテ州の州都タクロバン市、パロ町、タナワン町を、シンソン公共事業道路大臣と共に訪問した。被災から100日以上経過しての訪問であったが、家屋や公共施設の破壊状況は深刻であり、復旧に向けて依然として多くの課題があり、緊急復旧事業を通じた人々のニーズへの迅速な対応が必要であることを、シンソン大臣を含むフィリピン政府関係者と確認した。また、多数の死傷者が発生した海岸沿いの地区は、台風災害後、フィリピン政府が居住禁止地区に指定したにもかかわらず、人々が戻ってテント等に居住し始めている状況を視察した。

　田中理事長は、フィリピン政府関係者に対し、次の災害に備えた強い地域づくりのためには、政府が適切な土地利用計画を策定し、安全な居住地を人々に提供していくことが重要であると強調するとともに、JICAが中長期的な復興計画策定を通じて技術支援することを説明した。また、レイテ州知事とは、被災した人々の生計手段の多様化と、生産性の向上の必要性について意見交換し、今後の支援具体化に向けて双方で検討を行うことを確認した。

　レイテ州訪問に先立つ2月21日、田中理事長は首都マニラにおいて、プリシマ財務大臣およびバリサカン国家経済開発庁長官と会談を行った。田中理事長は台風30号の被害に対し、東日本大震災をはじめとする日本の経験をもとに、フィリピン政府が標榜する「ビルド・バック・ベター（災害以前の状態に復旧するだけではなく、被災地をより良い状態に再建すること）」の考え方に沿って、災害に強い国づくりの支援を行っていくことを表明した。

　また、ミンダナオ紛争影響地域については、今年1月の和平「枠組み合意」の「付属書」合意を受けて、包括和平合意を近く締結予定であることに対して歓迎の意を表明するとともに、JICAとしてもバンサモロ自治政府樹立に向けた制度づくりや人材育成、開発計画策定、さらには人々の生計向上や、雇用につながるような中長期的な地域開発を支援していくことを説明した。

　翌23日には、マニラにて、バンサモロ移行委員会議長兼モロ・イスラム解放戦線和平交渉団長のモハゲール・イクバル氏と会談した。イクバル氏からはJICAのミンダナオ紛争影響地域支援に対する感謝の意が述べられた。また、バンサモロ政府に対する人々の信頼を高めるため、和平の目に見える成果の達成に向けたJICAの支援に期待が寄せられた。


　なお、台風30号は「過去に類を見ないほど大規模」と形容された超大型台風である。フィリピン国内で死者6,201人、負傷者28,626人、行方不明者1,785人、被災者数1,600万人以上の甚大な被害をもたらした。　
　JICAは、昨年11月から12月にかけて国際緊急援助隊・医療チーム（1～3次隊）、専門家チームを派遣するとともに、6,000万円相当の物資供与を行った（14年2月25日のJICAニュースリリースより）。