東芝プラントともに、受注総額最大で300億円に

 

三菱商事は、東芝プラントシステムと共に、フィリピンのミンダナオ島において、石炭火力発電プラントを受注した。

　この受注は、フィリピンの発電事業会社「ミナジー・コール・コーポレーション」がミンダナオ島バリンガサグ地区に建設する発電所向けに、出力55メガワットの石炭焚き発電プラント2基を2017年3月末までを目処に納入するものである。受注済みの1号機と2号機に加えて、3号機もオプションとなっている。 3号機は2013年度中にも追加発注される可能性があり、その場合の受注総額は約300億円となる。

　なお、「ミナジー・コール・コーポレーション」はミンダナオ島カガヤンデオロ市を中心に配電事業を行なっている「カガヤン・エレクトリック・パワー＆ライト社」の100%発電子会社である「ミンダナオ・エナジー・システム社」が設立した発電事業会社である。

　フィリピンは、人口の増加や安定した経済成長に伴う電力需要の更なる伸長が予想される中、新たな電源開発やインフラ整備が急務となっている。中でもミンダナオ島は電力需給が逼迫しており、このプロジェクトは同島のインフラ整備の象徴的なモデルに位置付けられている。

　三菱商事は、経営戦略2015においてアジアを機軸とするグローバル展開を図るという市場戦略を掲げており、今後も同地域での電力関連事業を展開していく方針である（14年1月31日の三菱商事株式会社ニュースリリースより）。