日本企業60社参加、技術や防災システム等紹介
日本方式採用見込みのスリランカ担当相も参加

 

　新藤義孝総務相は1月7日の記者会見において、「8日～12日に、ミャンマー、フィリピン、ボツワナの3カ国を訪問、地上デジタル放送（地デジ）や郵便システムに関して各国との協力関係を進める」と発表した。

　フィリピンは、昨年の11月5日に、地デジに関して日本方式を採用するということを再表明した。現在ASEAN諸国の中で、地デジの日本方式採用を決定しているのはフィリピンのみであり、日本にとって非常に重要な国である。
　
　また、フィリピンは、昨年も甚大な災害被害を被ったおり、日本は防災能力の強化・向上について、ICTや、地デジ技術活用でも支援できると考えられることから、二国間の協力関係を更に進めていく協議を行う方針である。

　また、官民合同での「地デジ国際セミナー」を開催する。日本企業60社、約150名も参加、日本の地デジ技術やICTを用いた防災・減災システムの優位性を紹介したり、活用の可能性を提案する。

 フィリピンでの「地デジ国際セミナー」には、スリランカからも担当大臣が参加する。スリランカは現在、日本方式を採用するに当たっての最終的なプロセスに入っているとみられる。スリランカ担当大臣の参加が、日本方式の更なるアピールにつながることが期待される。