1位はタイ、2位ベトナム、3位インドネシア
4位にミャンマー：JBICの日系製造業調査
中期的有望事業展開先では11位（昨年15位）

 

 

　国際協力銀行（JBIC）は、日本製造業企業の海外事業展開の動向に関する2013年度アンケート調査を実施し、11月29日にその結果を発表した。

　今回の調査は、2013年7月に調査票を発送し、7月から9月にかけて回収したものである（対象企業数992社、有効回答数625社、有効回答率 63%）。この調査は、海外事業に実績のある日本の製造業企業の海外事業展開の現況や課題、今後の展望を把握する目的で1989年から実施しており、今回で25回目となる。 調査結果の要旨は以下の通りである。


（1）中期的な有望国ではインドネシア、インド、タイ、中国の得票率が拮抗
　中期的な有望国では上位有望国の順位が大きく変動。中国が調査開始以来はじめて第1位から第4位に後退する一方、市場拡大への期待が高いインドネシアがはじめて第1位となった。インドは第2位に留まるも得票数は大きく減少し、第3位のタイを含め、上位4カ国の得票率が40%前後で拮抗する結果となった。但し、長期的（今後10年程度）な有望国では引き続きインド、中国が第1位、第2位であり、両国は今後も主要な事業展開先として認識されている。

　今回調査ではインドネシア、タイ、ミャンマーに続き、フィリピンも第11位に上昇するなどASEAN諸国のランクアップが目立った。また、ラオスが20 位となり、有望国・地域上位20位にASEAN加盟国10カ国のうち9カ国がランクインすることとなった。有望国・地域としてのASEAN諸国の存在感が更に高まる結果となった。

(2）中国を有望国から外した企業は「労働コスト・労働力確保困難」を懸念。有望国とした企業は市場規模・成長性を評価　
　前回調査において中国を有望国に挙げた企業で、今回調査でも中国を引き続き有望国に挙げた企業数はほぼ半減したが、中国を有望国から外した企業のうち中国事業を縮小・撤退すると回答した企業はごく少数に留まった。また、今回調査で中国を有望国から外した企業の4 割強が「労働コスト上昇・労働力確保困難」を最も懸念する一方、中国を有望国として挙げた企業の多くは市場の規模・成長性を評価しており、中国に対する視 点の違いが結果を二分した。

＜中国事業のリスク分散先は主にASEAN諸国＞
　リスク分散を実施済みまたは検討中の企業の約半数がリスク分散先として1位タイ（78社）、2位ベトナム（74社）、3位インドネシア（40社）、4位ミャンマー（22社）、5位フィリピン（20社）、 6位日本（18社）、7位インド（17社)、8位（マレーシア（16社）、9位カンボジア（9社）、10位韓国（7社）と続く。上位10カ国の中で ASEAN諸国は7カ国とリスク分散先としてのASEAN諸国を選択する企業が多い結果となった。一方、日本をリスク分散先と挙げる企業は一部に留まっ た。

（3）日本製造業企業の海外展開は拡大の方向
　海外生産比率は拡大基調に戻り、回答企業の8割以上が引き続き海外事業を強化・拡大する姿勢にある。海外事業を強化・拡大する企業の9割弱は国内事業を維持、拡大する姿勢にある。海外事業は、海外情報の国内開発への寄与、海外事業経験者の増加による組織力向上、国内事業の効率化などで国内事業に貢献している。

（4）日本製造業企業の新興国市場での取組は一定の成果
　新興国市場における主な販売先は今後も日系メーカーが中心であるが、非日系メーカーへの販売も一定程度拡大する方向にある。また、所謂BtoC取引であ る消費者向け事業を実施する企業は約15%であるが、中間所得層もターゲットに含めている企業が多く見られた。アジア新興国市場における製品競争力は中国 系、韓国系、インド系企業と比べ自社がやや上とする評価となっている。今後は、新興国への一部の本社機能の移管が進み、またグローバルITシステムの導入が進むことが示された。

　なお、フィリピンは中期的有望事業展開先として、2001年度にベストテン入りを逃して以来、2008年度まで順位の下落傾向が続た。特に、2008年度は、21位とベスト20からも転落した。その後は、2009年度13位、2010年度、2011年度ともに14位と横這いであったが、上記の通り、2013年度は11位へと上昇した。2013年度の得票率も8.0%で、2012年度の4.1%から大幅上昇した。しかし、1位のインドネシア、3位のタイ、5位のベトナム、8位のミャンマーなどASEAN各国に水を開けられている。

　長期的（10年程度）有望事業展開先に関しても、フィリピンに対する評価は高くない。速報資料では10位までの順位が明示されているがフィリピンはランクインしていない。一方、インドネシアは3位、ベトナムは5位、ベトナムは6位、ミャンマーは7位とベストテン入りしている。
　このところのフィリピン経済の好調さなどを背景にフィリピン進出企業は増加しているが、インフラ整備の遅れ、電力料金が高いこと（アジアで最高水準）、 政策の一貫性への懸念、依然治安が悪いというイメージなどにより、結局はフィリピンへの進出を見合わせ、他国を選択するというケースも少なくない。フィリピンは投資誘致の障害除去や実体以上に悪いイメージの改善などに全力で取り組み、フィリピン進出の流れを一過性のものにしないようにすべきであろう（13 年11月29日の国際協力銀行ニュースリリースなどより）。

 

　日本製造業企業の中期的有望事業展開先国･地域の推移（1企業5カ国までの複数回答：JBIC調査）

中期的（今後3年程度）
調査年度	2010年度	2011年度	2012年度	2013年度
総回答社数	516社	507社	514社	488社	得票率
1位(票数）	中国（399社）	中国（369社）	中国（319社）	インドネシア（219社)	44.9%
2位	インド（312社）	インド（297社）	インド（290社）	インド（213 社）	43.6%
3位	ベトナム（166社）	タイ（165社）	インドネシア(215社)	タイ（188社）	38.5%
4位	タイ（135社）	ベトナム（159社）	タイ（165社）	中国（183社）	37.5%
5位	ブラジル（127社）	インドネシア（145社) ブラジル（145社）	ベトナム（163社）	ベトナム（148社）	30.3%
6位	インドネシア（107社)		ブラジル（132社）	ブラジル（114社）	23.4%
7位	ロシア（75社)	ロシア（63社)	メキシコ（72社）	メキシコ（84社）	17.2%
8位	米国（58社)	米国（50社)	ロシア（64社)	ミャンマー（64社）	13.1%
9位	韓国（30社)	マレーシア（39社）	米国（53社)	ロシア（60社)	12.3%
10位	マレーシア（26社） 台湾（26社）	台湾（35社）	ミャンマー（51社）	米国（54社)	11.1%
フィリピン	14位（14社）	14位（15社）	15位（21社）	11位（39社）	8.0%

（出所：JBIC発表資料より）

　日本製造業企業の長期的有望事業展開先国･地域の推移･詳細（1企業5カ国までの複数回答：JBIC調査）

長期的（今後10年程度）
調査年度	2010年度	2011年度	2012年度	2013年度
総回答社数	438社	420社	387社	300社	得票率
1位(票数）	インド（328社）	インド（333社）	インド（251社）	インド（191社）	53.1%
2位	中国（314社）	中国（299社）	中国（218社）	中国（139社）	38.6%
3位	ブラジル（151社)	ブラジル（196社)	インドネシア（149社）	インドネシア（135社）	37.5%
4位	ベトナム（134社)	インドネシア（147社）	ブラジル（140社）	ブラジル（114社）	31.7%
5位	ロシア（108社)	ベトナム（146社)	ベトナム（110社）	タイ（99社)	27.5%
6位	インドネシア（83社）	タイ（114社)	タイ（103社)	ベトナム（96社）	26.7%
7位	タイ（84社)	ロシア（95社)	ロシア（78社)	ミャンマー（75社）	20.8%
8位	米国（38社）	米国（36社）	ミャンマー（65社）	ロシア（65社)	18.1%
9位	マレーシア（20社）	メキシコ（25社）	メキシコ（46社）	メキシコ（47社）	13.1%
10位	台湾（18社）	マレーシア（21社）	米国（34社）	米国（47社）	13.1%
フィリピン	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし

（出所：JBIC発表資料より）