三菱商事2千万円、丸紅・住商・伊藤忠1,500万円
三菱東京UFJ銀行・双日が1千万円、エプソン等も

 

 

　三菱商事は、11月8日にフィリピン共和国中部レイテ島を通過した台風30号による被害に対し、被災地支援として、2,000万円の義捐金を拠出することを決定した。

　このほか、丸紅が1,500万円、伊藤忠商事が1,500万円、住友商事が1,500万円、三菱東京UFJ銀行が1,000万円、双日が1,000万円、パナソニックが500万円、商船三井が3万ドル（約300万円）拠出などと決定している。トヨタ自動車も、現地のトヨタ事業体であるトヨタモーター・フィリピン、トヨタファイナンシャルサービス・フィリピンとともに総額1,000万ペソ（約2,300万円）の義援金を拠出する。

　また、日本経済団体連合会（経団連）も、東京の在京フィリピン大使館を通じて100万円の義捐金を寄贈した。

　さらに、セイコーエプソンもフィリピンの現地法人2社（エプソン・プレシジョン・フィリピン、エプソン・フィリピン）とともに、被災者支援活動のために、11月12日に、NPO法人Philippine Business for Social Progress（PBSP）を通じて、義援金200万ペソ（約450万円）の寄付を実施した。また、三菱自動車のフィリピン拠点である三菱モータース・フィリピン（MMPC）もフィリピン赤十字を通じて100万ペソを寄贈した。

　このほか多くの日系企業が義捐金拠出・拠出検討をおこなっているほか、社内での従業員募金を始め、今後も状況に応じ、様々な形での支援を検討している（各社のニュースリリースなどより）。