アヤラランド子会社と合弁、総事業費400億円見込み
今後フィリピンや東南アジアで開発事業積極展開へ

 

　既報の通り、三菱商事が、フィリピンで中間所得層向けの大規模コンドミニアムの分譲事業を展開する。

　三菱商事は、11月5日に、「フィリピンの大手住宅デベロッパーであるアルべオ　ランド社（アルベオ社、本社：マニラ首都圏 タギッグ市）と共同で、フィリピン・マニラ首都圏での分譲住宅開発事業に着手することを決定した」と発表した。

　両社は、三菱商事40%、アルベオ社60%の出資比率でフィリピン国内に開発会社を設立し、マニラ首都圏でも有数のビジネスエリアであるオルティガス地区（アジア開発銀行本店などが所在）にて、大規模分譲マンションを開発する予定である。アルベオ社の現地での豊富な実績をベースに、三菱商事が日本の不動産開発事業で培った経験を活かすことで分譲マンションの更なる質の向上を図り、商品の高付加価値化に貢献していく方針である。

　三菱商事は、日本の高い技術水準や商品企画力を、成長著しい東南アジア諸国での不動産開発事業に積極的に導入することで商品の差別化や高付加価値化を図る方針である。この案件を手始めに、フィリピン国内での事業を拡大させると共に、他の東南アジア諸国に於いても質の高い不動産開発事業を積極的に展開していく。

　アルベオ社はフィリピンの大手財閥アヤラグループの中核企業アヤラランド.（ALI社）の100％子会社で、主にアッパーミドル層向けの住宅開発・販売を行っている。三菱商事とアヤラグループは過去約40年間に亘り、工業団地や水道事業、自動車事業等、多岐にわたる分野で協業している。

　フィリピンは近年、高い識字率や英語力を活かしたBPO産業（ビジネス・プロセス・アウトソーシング＝業務プロセスの外部委託）の拡大や若い労働人口の増加に伴ういわゆる人口ボーナス効果、GDPの約10％にも及ぶOFW（海外出稼ぎ労働者）からの堅調な外貨送金にも支えられ、東南アジア諸国の中でもトップクラスの経済成長を遂げている。今後、中間所得者層の拡大に伴い、不動産分野でも品質への要求が高まるものと思われ、日本の技術やノウハウが評価される市場環境になるものと想定している（13年11月5日の 三菱商事株式会社ニュースリリースより）。