センチュリー不動産等が出資、外資規制回避へ

 

 

カジノ・娯楽関連企業であるユニバーサルエンターテインメント（旧社名アルゼ、ジャスダック上場、以下UE社）のフィリピン・カジノ・リゾート事業に新しい展開が見られつつある。

　フィリピン政府は、国家プロジェクトとして観光事業を強力に推進することを目的に、マ二ラ湾岸沿いに「マニラベイ・エンターテインメントシティー」を創設しつつある。そして、3月16日にオープンした「ソレア・リゾート＆カジノ」（ソレア、ブルームベリー・リゾーツ社が開発・運営）のほか、UEなど4グループの大型カジノ・リゾートプロジェクトが進行しつつある。

　UE社グープルのプロジェクトは『マニラベイ・リゾーツ』と称され、世界最大規模のカジノ施設を含む豪華ホテルや高級レストラン、商業施設、バジェット
ホテル、コンドミニアム、世界最大級の噴水やビーチクラブを兼備した一大複合リゾート開発が計画されている。

　UE社グループﾟは、2008年7月にプロジェクト用地取得、2008年8月に暫定カジノ・ライセンス取得などの準備を進めてきた。しかし、「この事業における用地取得は外資規制に違反している」、あるいは「認可プロセスなどにおいてフィリピン賭博公社の当時のトップなどに巨額の不正資金が流れた」などとの多くの報道が行われ、米国やフィリピン当局が捜査に着手するに至っている。

　このような状況下において、UE社は11月1日に、「海外子会社の一つで、フィリピンにおいてカジノ・リゾート用地を所有するイーグル１ランド・ホールディングス（イーグル1）が、センチュリー・プロパティー・グループ（センチュリー）、及びファースト・パラマウント・ホールディングス888（ファースト・パラマウント）のフィリピン2社に対して、7億2,000万株の議決権付き優先株を発行する契約を締結した」と発表した。センチュリーには4億3,200万株、、ファースト・パラマウントには2億8,800万株が発行される予定である。

　UE社によると、今回の契約に基づき議決権優先株が発行されると、イーグル1の60%超がフィリピン企業によって保有されることになり、60%以上をフィリピン人・企業が保有しなければならないという土地保有に関する要請に対して、より好ましい状況となるとのことである。

　契約の一部として、イーグル1は、センチュリーとの間で、44ヘクタールの『マニラベイ・リゾーツ』の中の5ヘクタールの用地における住宅及びショッピングセンターの開発契約を締結することで合意した。センチュリーは、著名建築家と協業し、マニラ首都圏におけるトランプ・タワー、世界初のフォーブス・オフィス・タワー、ベルサーチやミッソーニブランドのコンドミニアムなどハイエンド不動産の開発に特化した有力不動産企業である（13年11月1日の株式会社ユニバーサルエンターテインメントIRリリースなどより）