8月5日、日本政府は、スイスのジュネーブにおいて、「二千六年の海上の労働に関する条約」の批准書を国際労働機関（ILO）事務局長に寄託した。   この条約は、船員の労働に関する各分野（賃金及び年齢等に関する最低条件、雇用、船内設備、健康、医療、厚生、社会保障等）の既存の国際労働基準を整理し、明確化するとともに、その実効性を高めるために寄港国による検査等の措置について定めたものである。 　主要海運...

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